ビジネス向けコミュニケーションツール「LINE WORKS」を手がけるワークスモバイルジャパン（東京・渋谷）は2月2日、有料契約企業数が世界全体で約1万社（前年比7.8倍）となったと発表した。契約企業では、従業員数が100人未満の企業が87％、首都圏以外の企業が55％だという。
サービスを開始したのは2016年1月、LINEとの事業提携で「LINE WORKS」と変更してから1年ほどが経つ。ワークスモバイルジャパンは、韓国のワークスモバイルの日本法人で、同社はNAVERの子会社。LINEとは兄弟会社の関係にある。
「LINE WORKS」は、「LINE」を踏襲したチャット機能のほか、音声・ビデオ通話、掲示板機能、組織階層型アドレス帳、予定表、メール、ファイル共有、アンケートなど、従業員同士のコミュニケーションに必要な機能を提供するサービス。
野村グループや東京海上日動、明治安田生命のほか、メーカーではサッポロホールディングスやミズノ、店舗を有する企業ではスシローやZoff、RIZAPが導入しているという。
マルケトとの協業も発表した。顧客からWeb経由で問い合わせが入った際、担当営業の「LINE WOKS」へ自動で通知する機能を提供する。両社のクライアント企業の業種が似通っており、顧客とのコミュニケーションと、社内の連絡ツールの連携について需要を見込む。
また、SAPジャパンと豆蔵との3社協業についても公表した。「LINE WORKS」に、仮想ユーザーとして豆蔵が開発したチャットボットを登録し、そのボットに「LINE WORKS」で話しかけると、SAPの基幹系情報システム（ERP）にアクセスして在庫確認や発注処理などができるようになるという。
