消費者間での取引消費者間での取引がスマートフォンでできるようになり、人気が集まっている。一方で、取引機会が増えれば、それに伴ってリスクも増える。「ニセモノをつかまされたらどうしよう…」と手が伸びない人も少なくない。コメ兵は培った「鑑定眼」でのサポートを用意することえ、消費者間の取引を活発にしようとしている。
コメ兵 代表取締役社長経営企画本部長 石原卓児氏
コメ兵 執行役員マーケティング統括部長 藤原義昭氏
リユース市場には大きな伸びしろがある
ブランド品のリユース大手のコメ兵（名古屋市）は11月7日、スマートフォン向けに、消費者同士でブランド品の売買ができるアプリ（フリーマーケットアプリ）「KANTE（カンテ）」の配信を始めると発表した。ブランド品の中古売買の機会を増やし、リユース市場の拡大を目指す。ターゲットは30歳代～40歳代の男女。
現在、全国に34店舗を構えるコメ兵だが、「身近なところに店舗がなく、当社の存在自体を知らない方も少なくないはず。アプリを入り口に認知度を高められるのではないか、と期待している」（コメ兵の藤原義昭・執行役員マーケティング統括部長）。直近では、アプリの100万ダウンロードを目標とする。
リユース市場の規模は2015年時点で、1兆6517億円だという（リフォーム産業新聞社の推計）。一方、新品市場は25兆116億円規模（同）。つまりリユースに回っているのは、4.36％となる。従来のB to B事業、B to C事業に加え、インターネットを介した消費者間（C to C）の取引を促すのが、フリマアプリ配信の目的だ …
あと66％
