1000世帯に食品を届ける「宅食」の支援にかかる期待
7月20日、東京都千代田区にある厚生労働省記者クラブにて、「こども宅食キックオフ記者会見」が開かれた。
「こども宅食」とは、子どもの貧困を解決するための官民協働による新たな取り組み。認定NPO法人フローレンス、一般社団法人RCF、NPO法人キッズドア、一般財団法人村上財団、認定NPO法人日本ファンドレイジング協会、そして文京区（東京都）がコンソーシアム（共同事業体）を形成し、生活に困るひとり親世帯などを中心に食品を届ける。
ここ数年、「子どもの貧困」がメディアで取り上げられることが増え、各自治体は対応を迫られている。6月に厚生労働省が発表した日本に住む子どもの貧困率は13.9%。前回の調査（2012年）から低下したとはいえ、貧困に該当する子どもは「7人に1人」という状況だ。さらにひとり親世帯の貧困率は50.8％にものぼる。
昨年から「こども食堂」などの活動が広がっているものの、支援を必要としている子ども（あるいは親）が、情報や社会資源にアクセスできない、自分からは助けを求めにくいといった課題もある。
文京区では、児童扶養手当を約700世帯が受給し、就学援助を約1000世帯が受けているという。しかし同区は他の地域に比べて生活保護率が高いわけではなく、むしろ一定以上の所得を得ている世帯が多い。しかし「そういう自治体だからこそ、貧困状態にある子どもは存在しているにもかかわらず、それが『見えない』という状況になっている」と成澤廣修・文京区区長は話す。
貧困そのものが見えづらい。そのため、貧困の子どもたちを「集める」取り組みでは、かえって貧困の子どもが可視化されてしまうことになる ...
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