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メガネスーパー、新会社を設立など、業界ニュースをお届け

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<新会社>
メガネスーパー、新会社を設立
メガネ型情報端末の事業拡大で

メガネ専門店大手のメガネスーパーは5月1日付で、身につけられる情報端末(ウエアラブル端末)を扱う事業を拡大するため、新会社エンハンラボを設立した。代表取締役社長には、メガネスーパー事業推進室ジェネラルマネジャー代行の座安剛史氏が就任する。

取締役としてメガネスーパーの星﨑尚彦代表取締役社長、三井規彰取締役最高財務責任者(CFO)が加わる。資本金は1000万円で、メガネスーパーが100%出資する。社員数は10人の予定。

新会社として独立させることで、人材強化や、資本調達・事業提携の自由度を高め、B to B事業の拡大を加速させる。メガネスーパーは、「メガネ製造のノウハウの活用余地がウェアラブル事業展開においては十二分にあること」「メガネ業界と他業態との提携加速は大きなビジネスチャンス」と意気込む。

同社はことし1月、メガネ型ウェアラブル端末「b.g.(ビージー)」の最新のプロトタイプ(試験モデル)を発表した。主な活用領域として見込んでいるのはB to B領域で、生産性向上につながる製品開発を目ざす。

たとえば、情報を現実の視界内に重ねて表示させるなどの拡張現実(AR)技術を活用し、部品情報や組み立て手順を、製品を見ながら表示できるようになる。製品ごとに異なる手順など、複雑な情報をその場で再現することで、ミスの防止や、スタッフの技術に依存しない生産性の向上が期待される。

現在、提携候補先・実証実験実施候補先・納入候補先の開拓が複数進んでいるという。

<資本業務提携>
電通グループがViibarと資本業務提携
デジタル動画制作の体制を強化

電通と同社100%子会社の電通デジタルは、動画マーケティングを事業とするViibarとの資本業務提携を発表した。

Viibarは、2013年の創業から「動画の世界を変える。動画で世界を変える。」のミッションの下、自社開発の動画制作支援ツールと3000人超のプロクリエーターネットワークを生かし、デジタル動画マーケティング市場を牽引しているベンチャー企業。

電通グループがViibarに出資する今回の業務提携では、デジタル動画制作管理ツールの導入とデジタル動画制作体制の構築の2つが主軸。動画制作の進行管理をウェブ上で行うことのできるViibar独自の管理ツールを、電通グループ各社のクリエイティブ関連部門に導入する。それにより、動画制作業務の効率化と改善を図り、将来的には業界全体での効率的な制作環境の構築を目指す。

また電通デジタル内に専用デスクを設置し、独自のデジタル動画制作体制を構築する。同時に電通グループとViibarでデジタル動画を活用したマーケティングに関する知見・ノウハウの蓄積と広告主向けのマーケティング支援活動を推進するという。

<キャンペーン>
スマホの写真を売買できる「Snapmart」
購入登録企業数が1000社を突破

スナップマートは4月21日、スマホ写真を売買できるプラットフォーム「Snapmart(スナップマート)」の購入登録企業社数が、2016年6月のサービスリリースから約10カ月で1000社を突破したと発表した。

同サービスは、スマホの写真素材をユーザー同士で直接売り買いできるC to Cサービスの一つ。急伸の背景には、Instagramをマーケティングに活用する企業の増加に伴い、「既存のフォトストックにはない自然でリアルな写真素材」「若い世代に共感されるクリエイティブ」に対するニーズの高まりがある。

また、昨今のキュレーションメディアの著作権侵害問題を受け、安価かつ著作権に関する問題のない写真素材を使用するために同サービスを利用するケースも増えている。とくにメディアを運営している企業からの引き合いが多い。

同社 代表取締役の江藤美帆氏は「写真の使われ方は多岐にわたっているが、最も多いのはアイキャッチやSNS広告のA/Bテスト用の素材として使用されるケース。また、最近になってフォロワー1万人以上のインスタグラマーに商品のブツ撮りを頼めるサービスをスタートさせ、好評いただいている」と話す。

今回の1000社を突破した記念として、21日より新規購入者登録した先着100社に、1000円分の写真が購入できるプリペイドを発行するキャンペーンも実施するという。

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