家電量販大手のビックカメラは4月5日、支払い手段のひとつとして、仮想通貨「ビットコイン」を導入すると発表。東京の2店舗で使えるようになる。リクルートライフスタイルも今夏、同社のPOSレジアプリでも使えるようにすることを明らかにしており、小売店舗への導入が進みそうだ。
「ビットコイン」決済には、取引所大手ビットフライヤーのスマートフォンアプリを使う。同社の月間取引量は3200億円相当。国内の取引総額の60％～70％弱を同社が扱う
まずは海外客の利用から 反応見て導入店舗を拡大へ
ビックカメラは4月5日、支払い手段として仮想通貨「ビットコイン」を試験導入すると発表した。国内の大手小売店として初めて。
「ビットコイン」は、実態はデジタルデータだが、インターネット上で流通し、世界各国で取引される。所有者は世界2000万人で、世界中で取引されるビットコインの時価総額は4月20日時点で2.3兆円ほど。
「ビットコイン」の単位はBTCで、4月20日時点の相場では、1BTC＝13万3000円～13万4000円。1年前は1BTC＝5万円前後だった。
所有者の多くは海外だが、訪日外国人観光客は増加している。ビックカメラはクレジットカード以外にも両替の必要のない支払い手段を充実させ、買い物をしやすくする。旅行者の話題化を図る狙いもあるようだ。
導入店舗はビックカメラ有楽町店、ビックロ ビックカメラ新宿東口店。いずれも昨今の訪日客増加に伴い、世界中から人が集まる場所だ。ビックカメラ有楽町店店頭で開いた記者発表で、ビックカメラ執行役員有楽町店店長の佐藤壮史氏は、「当店の商圏には、さまざまな国籍の方がいらっしゃいます。現状のところ所有者としては海外の方が多いですが、『ビットコイン』を導入すれば支払い手段の利便性を高められます。4月1日の法改正を機に、日本人のお客さまでもいずれ『ビットコイン』便利に使われる方は増えるのではないでしょうか」と期待を寄せた ...
