消費者が商品を買う際の利便性は飛躍的に向上したが、店舗はどのようにして売り上げを高めていくべきか。消費者が商品というモノを通じ、体験を重視して購入することを踏まえ、デジタルによる具体的な使用体験の訴求が重視されている。
「POPmate」が選ばれる理由
「現在店舗は、商品のショールームとなってしまっている側面があります。店舗には実物に触れるだけでなく、その場で買える良さがある。店舗ならではの魅力をより発信するべきではないでしょうか」と指摘するのはゴッドスピードの小原政道氏。
とくに強化すべきだと訴えるのが「店舗のメディア化」だ。店舗は一メディアとして商品の魅力を訴求できる場でもある。以前は紙が主流だったPOPも、より動的な見せ方をしようと電子に切り替える店舗が増えている。消費者は商品というモノを手に入れるというより、その商品を通じた体験を重視して購入する。だからこそ、動画により実際の使用シーンを訴求することが効果的だ。
「紙のPOPだと静止画ですが、電子POPだと動きを表現できます。人手不足に悩む小売りにとって、電子POPは売り場を明るくし、にぎやかにする効果もあります」（小原氏）。
同社が提供する店頭販促専用電子POP「POPmate（ポップメイト）」は、テレビCMとの連動から、取り扱い説明書代わりまで、幅広い用途で各店舗の売上増に活用されている。導入による相乗効果もあいまって、導入前後で商品の売り上げが5倍～10倍伸びた店舗もあるという。
たとえば、冬の季節だと野菜とお肉と鍋の素となる商品を売り場にセットで設置すると、「今日は鍋にしよう」と発想しやすい。しかしその発想を購買につなげるためには、より具体的な訴求が必要だ。「そこで動画を活用しようと某食品メーカーが『POPmate』を導入したところ、売り上げが大幅に伸びました。クロスマーチャンダイジングは、商品をかけ合わせて生まれる体験を、わかりやすく来店客に伝えるのがカギ。それこそ、動画を扱える電子POPが得意とするところ」と猪田嘉夫代表取締役は自信を見せる。
「POPmate」は大手をはじめとする日用品メーカーや小売りなどで300社以上に導入されており、実績は業界でも随一だ。では「POPmate」が選ばれる理由には何があるのか。ひとつには、さまざまなコストへの要望に対応できる豊富なラインアップを揃えている点がある。サイズは2.4インチから50インチまで、端末は100種類以上におよぶ。なかでも人気なのが、薄型で軽量な紙製の電子POPだ。関連商品の近くに設置して動的な訴求を計ったことで売り上げが伸び、2500店舗以上で導入した事例もある。
もうひとつには、品質に対する信頼がある。各企業は昨今、情報漏えいなどのリスクに対する危機感を高めており、その対策のひとつとしてUSBメモリを使用禁止にしている企業が少なくない。そうした企業担当者の潜在的な危機意識を踏まえ、通常の電子POPの製造過程では抜き取り検品が多いとされるが、「POPmate」は全品検品を実施。
さらに二重のウイルスチェック体制を採り、不慮の事故リスクに対応している。「そうした地道な取り組みが信頼につながり、それがリピート率の高さに表れているのではないかと考えています」（猪田氏）。
さらに同社では、あらゆる製品がインターネットで接続される、IoT時代に備え、新たな電子POPも開発中だ。ハードと一体化したソフトウエアにより、オンラインで映像の更新ができるシステムを構築するという。
「重要なのは世界的なトレンドや技術革新に対応すること。今後、店舗でも本格的にテクノロジー活用が進んでいくはずです。AI（人工知能）とIoTを組み合わせ、お客さまに応対できる、“店内コンシェルジュ”になりうる電子POP端末の開発も視野に入れています」（猪田氏）。同社は今後も、店頭販促領域におけるフロントランナーとして、時代を先行する取り組みに注力する構えだ。
株式会社ゴッドスピード
代表取締役
猪田嘉夫氏
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セールスマネージャー
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