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＜調査＞
JARO、上半期の審査概況を発表 広告に関する苦情や問い合わせ 昨年同時期より増加
日本広告審査機構（JARO）は、2016年上半期の審査概況を発表した。(審査期間：2016年4月～9月)
この時期の総受付件数は5057件、前年比25.4％増となった。その中で「苦情」が3594件、「照会」918件、「広告以外」が545件ですべて前年同時期を上回った。
全体的に増えているなかで特に目立っていたのは、「オンライン」からの受付で44.4％増となった。
媒体別では、「テレビ」による苦情が27.8％増で、苦情が集中するテレビCMがあると総受付件数が伸びる傾向にある。携帯電話サービス、衣料ブランド、スマートフォン用ゲームアプリ、自動車など苦情が集中するテレビCMが幾つもあったために、総受付を押し上げた。
JAROは、業務委員会で決議された見解を苦情対象となった広告主に発信して、広告・表示の適正化に努めている。
2016年度上半期は警告13件、要望5件、提言1件の計19件の見解を発信した。
商品サービス別では化粧品5件、健康食品4件のほか、医療品（錠剤）、医薬部外品（育毛剤）、医療機器（眼鏡のレンズ）など医薬品医療機器等法の対象となる商品が目立った。媒体別では「インターネット」が12件に上り、2位以下を大きく引き離し、過去最多となった。
この上半期の特徴的な点は、「お試し」などと低価格で提供する旨を大きく表示しながら、実際には一定期間の継続購入を条件とする定期購入契約の事例が37件と多かった。
また、薬機法上の「広告」定義に該当しない事例、効能・効果を標ぼうした中間ページを使用した事例、インターネット上の不快な広告への苦情があった。
＜新店舗＞
有機商品を取り扱う ビオセボンが初上陸
ビオセボン・ジャポンは2016年12月、港区麻布十番に日本初の「Bio c'Bon（ビオセボン）麻布十番店」をオープンした。
同社はイオンとの間で2016年6月に設立された。新店舗では、有機農産物や有機加工品、フランス直輸入の有機ワインやチーズなどを揃えた。「ビオ」はフランス語で「有機（オーガニック）」という意味。
イオンは同店の展開を通じて、オーガニック市場を拡大する狙いがある。
ビオセボンは2008年にパリで創業され、ヨーロッパでは100店舗以上が展開されている。
同店では、国内外を問わず有機商品を提供するサプライヤーの募集をかけていたが、応募が殺到し、募集を一時中断しているという。
＜買収＞
三越伊勢丹がエステサロン運営会社を買収
三越伊勢丹ホールディングスは2016年12月8日、エステサロンを運営するソシエ・ワールドの親会社SWPホールディングスを買収したと発表した。
ソシエ・ワールドは完全個室制のサロンエステやヘアサロン、スポーツクラブ、ネイルなど健康・美容に関する事業を総合的に展開している。
三越伊勢丹ホールディングスは、他社との差別化を図るために、美容事業のノウハウ獲得に動き出した。
消費者のニーズが多様化するなかで、業界をリードする企業と協業することで事業インフラを確立していく狙いがある。
日本百貨店協会の発表によれば、11月の売上高は前年同月比2.4％減と9カ月連続のマイナスとなった。不調が続く中、コト消費を強化して新規の顧客獲得を目指す。
＜提携＞
国内食品メーカー4社が物流事業の新会社を発足
味の素、カゴメ、日清フーズ、ハウス食品グループ本社の食品メーカー4社は、物流事業の合弁会社を発足すると12月1日に発表した。
合弁会社の発足により、トラックドライバー不足や物流コストの上昇など、業界の諸課題を解決することが狙い。
これまで、同食品メーカー4社と日清オイリオグループ、Mizkanは2015年2月から「食品企業物流プラットフォーム（F-LINE）」を構築。
効率的で安定的な物流体制の実現に向けて動き出していた。
今回の合弁会社の発足により、トラックドライバーや物流センターの共有を図り、物流体制の効率化を強化していく。
今後、食品メーカー4社は2019年に物流子会社の統合も視野に入れ。業界の枠組みを超えた協同体制のもと、持続可能な物流体制の実現に向けて「食品企業物流プラットフォーム」を構築していく。
