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都内初 ふるさと納税を促す自動販売機など、注目の業界ニュース(1)

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<プロモーション>
都内初 ふるさと納税を促す自動販売機が登場

東京地下鉄とメトロコマース、トラストバンクは、国内各地域の飲料を取り扱う自販機「ふるさと納税であなたと地域をつなぐ自販機」を東京メトロ有楽町線銀座一丁目駅に都内で初めて設置した。2016年12月14日10時から販売を開始している。

銀座一丁目駅に設置される自動販売機で、都内にいながら国内各地域の飲料を購入することができる。同時に、自動販売機本体または飲料に貼られたQRコードまたはICタグをスマートフォン等で読み取ると、飲料を提供する地域のふるさと納税情報を掲載するサイト「ふるさとチョイス」へつながる。これにより、WEB上で寄附の申し込みからクレジットカード決済(自治体により異なる)が可能になり、ふるさと納税を手軽に行える仕組みになっている。

この自動販売機の導入は埼玉県深谷市、岐阜県美濃加茂市に次ぐ全国3例目で、東京都内での設置は初となった。

取り扱っている商品は、14種類で、北海道から九州地方までの水を揃えている。

<新会社設立>
電通、スポーツマーチャンダイジング領域のビジネスを扱う合弁会社を設立

電通と、三越伊勢丹ホールディングスは2016年10月18日に設立した合弁会社「Dスポーツマーチャンダイジング」の営業を12月1日に開始した。

同社では、各種スポーツ団体、競技大会関連商材の企画・製造・販売やライセンス事業を行う。2社の特性を生かし、将来性が見込めるスポーツマーチャンダイジング領域のビジネスに取り組んでいくとしている。

電通の各スポーツ団体のマーケティング活動支援と三越伊勢丹の商品企画・販売力を生かしていく。

具体的には、各スポーツイベント・団体との協議・交渉を進めていく。スポーツ団体やイベントの知的財産権を活用した販売品と配布品の開発に取り組む。

また、ライセンス商品の企画および高品質な商品の供給に注力していくという。

電通は、国内外の各種スポーツ団体と長年にわたり強固な関係を維持している。そのなかにはオリンピックやFIFAワールドカップに代表される世界的規模のものから、市民参加型のスポーツイベントに至るまでの多様な権利を獲得・保持している。

また国際オリンピック委員会、日本オリンピック委員会、国際サッカー連盟などの団体の放映権やマーケティング権、マーチャンダイズ権などを独占的に販売できる権利も保有・販売している。

近年では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のマーケティング専任代理店に指名されている。

<業務提携>
マイクロアド・クロスボーダー・マーケティング、中国動画共有サイト「Youku」と提携

 マイクロアド・クロスボーダー・マーケティングは、中国の人気動画共有サイトである優酷網/Youku(ヨウク)と2016年12月に業務提携契約を締結することを決定した。

同社はマイクロアドの子会社で、広告配信サービスを扱っている。

Youkuは中国国内において約3億ユニークユーザー数を誇る動画共有サイトを運営している。

Youkuのファッションチャンネル内にて2016年12月より、新たにオンラインバラエティー番組「Smart Beauty」の放送を開始する。

新番組の放送開始はYoukuがマイクロアド・クロスボーダー・マーケティングの中国パートナーである上海鑫動文化伝媒有と業務提携することにより実現した。

番組は鑫動伝媒が制作し、Youkuのプラットフォーム内で独占配信する。番組内では中国国内でトップクラスの人気司会者及び200万人ものファンを有する著名なKOL(インフルエンサー)を起用する。

出演者の対談形式で商品プロモーションを行うことにより、18歳から40歳までの幅広い層に対して取り扱う商品のリーチが見込まれる。

マイクロアド・クロスボーダー・マーケティングはこの提携によって、日系企業が中国国内で認知させたい商品をダイレクトにプロモーション支援することが可能となる。

また番組画面の下方には「Tmall」(中国のECモール)へ直接リンクを貼ることができる。

それにより今まで懸念であった大型モール出店後の企業ブランディングに対する課題の解決も行う。

<調査報告>
プログラマティックバイイングに50%以上の予算を充てるのは わずか1%

米国・サンフランシスコに拠点を置き、リターゲティングのプラットフォームを提供するAdRoll(アドロール)は、日本のマーケターがプログラマティックマーケティングやリターゲティングマーケティングについてどう考えているかに関する調査を実施した(調査期間:2016年3月4日から7日まで、調査対象:全国のマーケター200人)。

この調査により、2015年ではマーケターの82%がオンライン広告の予算をリターゲティング広告へ投資していることがわかった。

また、2016年は59%のマーケターがリターディング広告への年間予算を維持または拡大する予定としていたことがわかった。

オンライン広告予算のうち、プログラマティックバイイングに充てている割合では、予算の50%以上と回答した日本のマーケターは1%にとどまったのに対し、米国のマーケターは32%に上った。

新しいメディアの活用としては、ソーシャルメディアでのリターゲティング(19%)、次いでモバイル・クロスデバイス(9%)という回答が目立った。

さらに、マーケターの21%がビジネス全体において最も成果をあげているチャネルは、「ソーシャルメディアチャネル」と回答。また、マーケターの32%が「ソーシャルメディアは、新規顧客獲得において最も成果が高いチャネル」と回答した。

日本でプログラマティックメディア、リターゲティングに対する期待や効果の実感がでてきているが、米国などと比較するとまだ一般的ではないようだ。

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