顧客ロイヤルティ向上やコスト削減にも Amazon Incentives活用法

Amazon Gift Cards Japanは10月19日、「Amazon Incentives活用方法最新事例〜顧客満足度向上に有効なデジタルインセンティブとは〜」をテーマに、セミナーを開催した。Amazon Incentivesを活用した課題の克服などについて、海外含め導入企業の事例が語られた。

驚きと喜びを提供、
期待も超えるAmazon Incentives

第1部の基調講演では、パルディアの中沢敦社長が登壇。データプロモーションを行う企業の立場から、デジタルキャンペーンの最新トレンドを解説した。「ネット、スマートフォンの普及で、送料不要なデジタルインセンティブが増えた」現在、ソーシャルメディアを活用したキャンペーンも併せて増加した。キャンペーン拡散のためのポイントについて、中沢社長は「応募を極力簡単にできるように」と語り、参加ハードルを低くすることを挙げた。

一方、「ソーシャルメディアでのキャンペーンアカウントのフォローやツイートだけでは拡散は難しい」という課題もある。「オリジナル動画の投稿など、シェアしたくなる企画が重要だ」と、一工夫加えた施策の必要性を提言した。

第2部は、Amazon.comから、Amazonギフト券事業本部のディーン・サイファート本部長と、Amazon Gift Cards Japanの法人営業・事業開発部の本名広樹営業担当部長が講演した。米チョコレート最大手ザ・ハーシー・カンパニーでは、顧客からの問い合わせに対応するカスタマーサービスで、Eメールで即時に送付できるAmazonギフト券を活用。ほかにも、同社をはじめ、国内外で4000以上の導入企業の中から実例が紹介された。

「従来、インセンティブは郵送が主だったが、今はすぐに贈れる。結果、お客さまに驚きと喜びを提供し、期待も大きく超えられるようになった」と、インセンティブとしてのスピード感について言及したサイファート氏。Amazonギフト券はカードタイプやEメールタイプなどバリエーションも豊富で、額面も変えられる。一般的な商品券などと異なり、配送費や管理費も削減できる。

キャンペーン以外にも、企業によっては従業員向けのインセンティブとしての活用例もある。「目的に合わせて配布できる」と本名氏が口にするように、現代の多種多様なニーズに合致したツールとなっている。

事業内容が異なる企業で活用利用目的に応じた効果を得る

企業はAmazonギフト券の導入により、どのように課題を克服したのか。パネルディスカッションで進行した第3部では、導入企業であるベネフィット・ワン、サイバーエージェント、エイチ・アイ・エス、SPIKEペイメントの4社の活用法が、最新事例とともに明かされた。

福利厚生業務の運営代行サービスを行うベネフィット・ワンでは、企業向けポイント制報奨サービスの交換商品に活用。導入には、クライアント企業の従業員からの要望が背景にあったという。サイバーエージェントでは、サービスのアクティブ率を向上させるため、ログイン時にAmazonギフト券を配布する施策を導入。「コアユーザーだけでなく、ライトユーザーへのリーチに大きな効果があった」と、新規顧客に対するサービスの認知向上に寄与した。

エイチ・アイ・エスは、ソーシャルメディア上のキャンペーンでAmazonギフト券をインセンティブに利用。ほかと比べ、高いシェア率を記録した。

オンラインのクレジットカード決済サービスを提供するSPIKEペイメントでは、売上金の出金手段の一つとしてAmazonギフト券を活用。運営側の銀行口座振り込み手数料の削減効果を得た。

利用目的はさまざまだが、顧客満足度を高めたいという思いは共通する。顧客の獲得・維持のため、Amazonギフト券のような手法を活用するのも一手だ。

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