＜ポイントサービス＞
CCC、台湾共通ポイント大手と業務提携
導入店鋪で相互にポイント付与
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は10月19日、台湾の共通ポイント「HAPPY GO」を展開する遠東グループのDing Ding Integrated Marketing Service（新北市）と業務提携し、CCCの共通ポイント「Tポイント」と「HAPPY GO」を連携させると発表した。
台湾での「HAPPY GO」の利用者数は1400万人。台湾総人口のおよそ約60％を占める。一方、「Tポイント」の利用者数は6000万人。
両社は連携によって、日台最大となる共通ポイント基盤の構築を目指す。共通ポイントを相互に乗り入れ、「T ポイント」のプラットフォームで「HAPPY GO」ポイントが付与されたり、訪台日本人が「HAPPY GO」のプラットフォームを利用すると、「T ポイント」が得られたりするようになる。
日本・台湾間の観光・旅行客交流は拡大傾向にある。日本政府観光局が発表した2016年1月～9月の台湾からの訪日客人口は323万3500人で、前年同期比16.7％増となった。一方、台湾・交通部観光局の集計では、1月～8月に日本から台湾を訪れた人の数は119万6686人で、前年同期比19.2％増。
消費トレンドをつかむのにも役立ちそうだ。NTTデータ経営研究所の調べでは、台湾人は2015年度の個人旅行客の割合が63.8％、そしてリピーターの割合が81.0％だった。個人客のほうが買い物時の自由度が高い傾向にあり、さらに繰り返し訪日する人が多いため、ニーズを把握できれば、売り伸ばしに寄与しそうだ。共通ポイントによる購買データの分析にも期待がかかる。
今回の業務提携で、国外の「Tポイント」提携先は、約80店舗から約2万店舗に拡大する。
＜トラッキング＞
店鋪・テナント単位でも可能
ビデオリサーチ、屋外の行動測定
ビデオリサーチほか3社は、大型商業施設や地下街での消費者行動を測定するサービスを開始する。
ビデオリサーチは10月21日、グラビティ（東京・品川）、タップアラウンド（埼玉）と共同で、大型商業施設や地下街を訪れた人の位置情報や行動履歴を測定するサービスに乗り出す。
タップアラウンドの持つ技術を応用し、ターゲットにスマートフォンに測定アプリをインストールしてもらうことで、外出中の行動履歴の測定や、訪問先、滞在先を判定する。商業ビル内のフロア内、店鋪・テナントごとに来店数や滞在時間、通過などを計測できるという。地下街や地下鉄駅構内での行動も測定可能。
3社は、広告配信テクノロジーに活用したり、屋外広告メディアの接触を測定したりと、詳細な位置情報・行動履歴情報データをマーケティング分野に活用する。訪日外国人客向けのプロモーションや、ビデオリサーチが持つデータとの連携も視野に入れる。
今後、パートナー企業を募り、屋外メディアの測定実験を行う予定。
＜インストア＞
店内プロモーション特化チーム
ADKが発足
アサツー ディ・ケイ（ADK ）は10月12日、店内プロモーションに特化したチーム「ADKショッピング・ハックス」を発足した。「買い物客の8割が売場で最終的な購買の意思決定をしている」（流通経済研究所）という背景を元に、「消費者を動かすアイデア開発」「実店舗での効果検証」「ブラッシュアップ」を行う。
発足に伴い、在京のスーパー1店鋪で昨秋、購買データと来店客への聞き取りアンケートから3つの仮説を検証した。同スーパーの1日平均来店客数は3500人。3つの仮説は、「買い物カゴの印象・触感が、商品選択に影響する？」「わかりにくい機能・特性でも、ビジュアル化すれば商品に手が伸びる？」「冷凍食品は、中身がわかれば半額デーでなくても買われやすくなる？」というもの。
ひとつめは、スチール製で金色のカゴと、プラスチック製でダークブラウンの2種類の買い物カゴを用意し、買い物客にランダムに渡して実験した。この2つはサイズや重さは同一。対象は、名称に「プレミアム」を含む商品、カテゴリー中極端に単価の高い商品、牛肉・マグロ・寿司といった商品17品目とした。
すると、プレミアム商品を1品目以上購入した人は、カゴに高級さを感じなかった層で9％、高級さを感じた層で22％という結果となった。客単価は、高級さを感じた層のほうが、そうでない層より8％高くなったという。
＜商品表示＞
化粧品ネット広告 85％に問題表示のおそれ
JARO、粧工連が共同調査
化粧品のインターネット広告の85％に表示の問題があることがわかった。日本広告審査機構（JARO）と日本化粧品工業連合会（粧工連）が10月12日、共同調査の結果を発表した。
対象は「スキンケア 化粧水」「スキンケア ローション」といった検索ワードで表示された300件の広告。リスティング広告と、リンク先の商品説明ページを調査した。調査期間は2016年7月1日～8月19日。
「基準違反のおそれ」のトップは、「効能効果等又は安全性を保証する表現の禁止」（医薬品等適正広告基準3〈6〉）で216件でトップ。次いで「承認を要しない化粧品についての効能効果等の表現の範囲」（同3〈3 〉）、「医薬品等の成分及びその分量又は本質並びに医療機器の原材料、形状、構造及び寸法についての表現の範囲」（同3〈4〉）だった。
「効能効果等又は安全性を保証する表現の禁止」には、例えば、「ご愛用者からは、『肌がプリプリになった』『ハリが出た』などの声が続々と寄せられています」といった、体験談で効能効果などをうたうものが含まれる。「効能効果を保証した」とみなされ、基準に抵触するおそれがある。サンプル300件中、179件に、こうした体験談の問題表示があった。全体の6割近くを占める。
ほかにも同基準では、安全性を示し、確実であることを保証する表現も禁じている。「赤ちゃんや敏感肌の人にも安全な成分を使用」といった表現だ。
問題表示のあった商品のうち、トップは「美容液」で57件だった。次いで同数で「セット商品」「化粧水」が52件、「オールインワン」38件「、クリーム・乳液」37 件と続く。
掲載別では、リスティング広告のリンク先の商品ページの83.3％、リスティング広告の22.3％に問題表示のおそれが見られた。内訳は、「ランディングページ（LP）のみ」が188 件、「リスティング広告とLP 」が62 件。「リスティング広告のみ」は5件だった。
医薬品等適正広告基準は、旧薬事法に基づき、医薬品などの広告が虚偽・誇大にならないよう、現・厚生労働省医薬食品局（当時＝厚生省薬務局長）から各都道府県知事に通知したもの。
