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＜地方創生＞
凸版印刷が佐賀県上峰町のタウンプロモーションを開始
凸版印刷は10月14日、佐賀県上峰町の2016年度地方創生にかかるタウンプロモーション事業を実施すると発表した。
タウンプロモーション事業では、上峰町の魅力づくりと発信、ふるさと納税の促進の3つの事業展開を予定する。
上峰町の魅力づくり・発信では、ワークショップを通じて町の魅力を再発見し、観光資源を活用した観光ルートマップの作成や体験ツアーなどの企画立案・実施を行う。
現時点では、地元の鎮西山を活用した、佐賀県初のトレイルランニング大会の実施を決めた。ほか上峰町の農産物のPRイベントも実施する。
佐賀牛や上峰町産の野菜などを用いた食事をクルーズ船で提供し、町の食の魅力を押し出す。
また、ふるさと納税の促進施策として、「ふるさと納税を活用した地域づくり」に関するフォーラムを開催する。全国トップクラスの人気を誇る上峰町のふるさと納税事例のほか近隣自治体や先進自治体の事例も紹介し、ふるさと納税の最新トレンドを発信する。
上峰町の2016年9月末時点の人口は9581人。
＜新サービス＞
300店以上の料理が注文可能
楽びん! が配送エリアを拡大
楽天の子会社である楽天マートは、同社が運営する即時配送サービス「楽びん!」の配送エリアの拡大を発表した。
「楽びん!」は、注文した商品が最短で20分で届くネットショッピングサービス。食品や日用品の他にもハンバーガーショップやカレー店の料理も注文できる。
サービス拡充により、もともと対象エリアだった港区の他に、渋谷区・目黒区・世田谷区を合わせた都内4区での利用が可能となった。
港区においては、これまでは区域面積の50％ほどが対象だったが、新たに新橋や汐留、お台場、浜松町といったエリアが加わり、区内全域でサービスを提供できるようになった。
また、「楽びん!」が届ける「レストラン」の対象店舗に、カレーやすしのチェーン店だけでなく、うなぎやとんかつの老舗店のほか、スペイン料理店など新たに80以上の店舗が加わった。
ユーザーはアプリやWebサイトから注文し、オフィスや自宅に指定して受け取ることができる。現在では、全11ジャンル、300店舗以上が提供する商品から選べる。
10月21日から11月1日午前10時59分までの期間中は、ワンコイン・キャンペーンも実施。対象のレストランで税込501円以上の単品メニューがすべて税込500円で購入できるようにした。
＜調査データ＞
中国の関税率引き上げが懸念材料
スポーツシューズの国内市場規模
調査会社の矢野経済研究所は、2015年のスポーツシューズ国内市場規模に関する調査結果を発表した。国内市場規模は数量ベースで前年比104.1％の8914万足、金額ベースで同106.5％の3524億6000万円となった。
スニーカーブームと訪日外国人客による旺盛な需要に加え、2015年から2016年にかけては暖冬であった。そのため、重圧感のあるブーツスタイルが敬遠され、カジュアルスニーカーへ一部の需要が流れ込み、多目的シューズ市場がプラス成長に動いた。
スポーツシューズ市場で約3割を占める多目的シューズ（一般カジュアルスニーカー）の2015年国内市場規模は、金額ベースで前年比115.2％の1098億9000万円と2桁成長となった。
同社では、2016年のスポーツシューズ国内市場規模も成長すると予測している。
一方で中国政府が実施した海外で購入した商品に課す関税率の引き上げは、市場の下振れの懸念材料としている。
関税率の引き上げにより、中国人富裕層をはじめとする訪日外国人の観光目的が変化。地方へ足を延ばし、日本の文化を体験するなどの「コト」消費に注目が集まっている。
＜新サービス＞
業界初！ 引越し料金をポイント還元する新サービス
引越しサービスを展開するアップルは、引越し業界で初となる法人向けの料金ポイント還元サービス「りんごくんポイントサービス」を10月11日より開始した。
主に、パートナー企業として対象となる不動産・住宅関連事業者に向けて本サービスを提供する。
もともと同社は、一般消費者が引越しのタイミングで関わることが多い不動産開発事業者や、住宅修繕関連の事業者から顧客の紹介を受けてサービスを提供している。そこで、関連事業者（パートナー企業）との関係をより密にするために本サービスを開始した。
本サービスでは、バートナー事業者から顧客紹介を受け、引越しが完了した時点でポイントが発生する。引越し基本料の15％がパートナー事業者にポイントとして付与され、ポイントは1ポイント＝1円として、アップル引越しセンターが提供する引越しサービスで利用できる。
従来のいわゆる「紹介料」とは異なり、ポイントは紹介作業に従じる現場スタッフも活用できるようにした。ポイントを受けた企業が自社移転をする際にもポイントを活用できる。
今後は、パートナー事業者だけでなく、一般消費者にも提供する考え。
