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小売り各社にとっては夏のセール後で販売が落ち込む8月の時期。登山需要で消費を喚起し、売り上げを伸ばしたいところ。

画像提供:beibaoke/Shutterstock.com

<トピック>
北九州・皿倉山を本格的に再整備 「山の日」商戦に期待

「山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する」という目的で、今年、新たに8月11日が「山の日」として祝日に制定された。

これを受け、九州でも小売り各社が関連商戦を本格化している。総合ディスカウントストアのMr Max(ミスターマックス)は、トレッキング用品専用の売り場を立ち上げた。また、イオン九州もアウトドア用品売り場の販促を強化。

また北九州市は、年間約40万人が訪れる皿倉山で観光施設の本格的な再整備に着手。山頂付近に、観光客らが座って眺望や食事を楽しめる階段状の展望デッキを新設するほか、既存の展望台東側の広場に全長40メートルの滑り台を配した「絶景の遊び場」の設置。山麓の駐車場を立体化し、収容台数を2倍の200台へ増やすほか、観光客の山での滞在時間を伸ばす仕掛けづくりを進めるそうだ。

再整備の完了まで4年の年月を要する見込みだが、8月11日には記念式典も開催され、小学生の児童や地元の企業・団体関係者らがヤマトザクラの苗木を植えたほか、「皿倉山にぎわいカーニバル」も開催され、すでに盛り上がりを見せている。熊本地震で落ち込んだ観光面でも期待する声が大きいようだ。

電通イージス・ネットワークはここ3年間で約80社 を合併・買収している。

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<買収>
電通イージス、マーケティング会社2社を買収

電通の海外本社「電通イージス・ネットワーク」は8月9日、米国独立系のデータマーケティング会社マークルを買収すると発表した。

株式の取得は9月に完了させる予定。株式の取得によりデータ主導型のマーケティングを強化し、これまで以上に顧客との関係性を深める狙い。

マークル社は、顧客データ分析に強みを持ち、現在では世界で650社以上の企業を顧客として抱えている。同社がアクセスできるマーケティング・データベースは150以上。また、消費者との直接の関係を通じて収集した「ファーストパーティーデータ」は37億件を超えている。従業員は3400名。2015年12月期の収益は436百万米ドル(約446億円)だった。

電通イージス・ネットワークは8月18日にもドイツのライフスタイル・マーケティング会社マルケンロフトの買収を発表。

マルケンロフトはイベントの企画・運営やスポーツ大会のスポンサーシップなど、消費者のブランド体験や経験価値にフォーカスしたアクティベーション領域に強みを持つ。ドイツ市場での事業を拡大していくねらい。

<業界動向>
減退が懸念された流通菓子市場、
大人消費が下支えで好調

2014年4月の消費増税の影響で、嗜好品である流通菓子の需要減退が懸念されたが、その影響は軽微だったようだ。

矢野経済研究所は8月17日、2015年度の流通菓子市場規模が、前年度比2.0%増の1兆9841億円の見込みと発表した。製品カテゴリ別では、特にチョコレートとビスケット類が高い伸長率を示した。

少子高齢化が進む中、菓子メーカー各社は、子どものおやつ向けだけでなく、大人をターゲットにした商品開発にも注力をしている。近年では、ロングセラー商品の素材や製法にこだわりを強めたプレミアム商品や、健康機能性を切り口にした商品が人気を博している。

また、市場好調の理由として、価格改正の浸透や、コンビニエンスストアやドラッグストアの店舗数増加、訪日外国人客によるインバウンド需要の増加など、さまざまな要因が挙げられる。

チューインガムと輸入菓子を除き、チョコレート、スナック菓子、米菓子、ビスケット類、キャンディ・キャラメル、全ての製品カテゴリにおいて、拡大基調で推移する見通しと分析されている。

<業界動向>
7月の訪日外国人客数が過去最高に
前年同月比19.7%増

日本政府観光局(JNTO)は、7月の訪日外国人客数(推計値)が前年同月比19.7%増の229万7000人になったと発表した。

この数字は、7月として過去最高であるだけでなく、単月としても過去最高となった。市場別では、中国と香港が単月として過去最高を記録。東アジアからの訪日者が全体の76.6%を占めた。その他、英国、ロシアを除く16市場が7月として過去最高を記録。要因として、航空路線の新規就航、増便、継続的な訪日旅行プロモーションなどが挙げられる。

中国は、4月から3カ月連続で50万人が続いていたが、クルーズ船の寄港数の大幅増加などにより、単月で初の70万人越えとなる73万1000人を記録。

韓国は、2016年4月に発生した熊本地震の影響が懸念されたが、韓国における外国旅行需要全般が好調であることや、運休していた仁川-福岡線の再開、新規路線の就航、旅行会社や、共同広告の展開などによる訪日プロモーションの実施が功を奏し、前年の34.4万人から30%増の44万7000人となった。

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