利益損失を防ぐ手立て、ネット通販不正注文検知

ネット通販における被害の例。通販事業者にとっては、代金未回収だけでなく、送料負担や督促コストなどもかかる。

知っておきたい不正注文の手口と損失

不正に入手したクレジットカード情報でネット注文し、空き部屋で商品を受け取り、転売する─。こうしたネット通販を利用した窃盗事件が起きている。

2014年の国内の消費者向け電子商取引の市場規模は12.8兆円となり、前年比14.6％と拡大する一方で、ネット通販を悪用する事件が目立つ。日本クレジット協会の発表によれば、2014年のクレジットカード不正使用被害額のうち、ネット上で番号盗用するなどして被害を受けた「番号盗用被害額」は、59．7億円にのぼっている。

詐欺のケースは、転売目的のプロ集団によるものから、興味本位で行われたものまである。いずれにせよ通販事業者は、不正注文の都度、未回収分の代金や送料・督促のコストを負担することになる。

では、どんな詐欺手口が多いのか。決済別に整理しておこう。まずは「請求書払い（後払い）」。偽の名義や住所で不正に注文があり、商品配送のタイミングで、配送事業者に商品転送の依頼がくる。そして注文時の住所とは異なる場所で商品が受け渡される。通販事業者は注文時の偽情報しか持っていないため、商品は送ったものの入金されず、請求書を送っても代金の回収が難しくなるというわけだ。

次に「クレジットカード決済」。盗用したクレジットカード番号で商品が決済され、その後クレジットカード会員本人は利用の覚えがないので請求を停止。通販事業者には支払がなされない。カード会社から入金されていた場合も返金請求される（チャージバック）。

そして「代金引換」。転売目的で、購入予定の商品をオークションサイトにアップしておき、買い手がつかなかったら、商品の到着時に、受取を拒否。買い手がつけば、受け取る、というケースがある。この受取拒否の場合、通販事業者には、往復の送料や代引き手数料がかかる。

怪しい注文を未然に防げるか

不正購入が起きると、通販事業者内では「未払い」として案件が挙がってくるのが通常だ。「詐欺にあっているのに、気づかず督促している」ケースもあるので、まずは不正注文が紛れていないか、見返すことが、対策を講じる第一歩となる。

被害を防ぎ、不正対応コストを下げるために通販事業者ができる手立てとしては、怪しい注文をできる限り取り除くこと。通常とは逸脱した買い方などを目視で選別したり、かつて未払いがあったリストを確認したりして審査していく方法もある。だが詐欺手口も巧妙になっており、注文件数が増えれば、その対策にも限界がある。昨今は、大量のデータベースから、自動的に不正注文を検知するサービスも出てきているので、利用してみるのも手だ。不正を審査するためにかかっていた時間を削減し、商品を売り伸ばすための施策に時間を割けば、収益の拡大が期待できる。

CLOSE UP
不正審査の工数7割削減も怪しい注文をリアルタイムに見抜く

注文データから不正の可能性を審査し、リアルタイムで、安全な注文か否かを判断できる。

4秒で不正検知、対応を判断できる

不正対策コンサルティングや統計解析事業を行うかっこは、2012年よりネット不正注文を事前に自動検知するサービス「O-PLUX（オープラックス）」を提供している。ネット通販事業者からの問い合わせが増加しており、転売・換金されやすい商品カテゴリーの家電や化粧品、健康食品を販売するサイトを中心に、2000サイト以上が導入している。

O-PLUXでは、ビッグデータを活用し、数百通りの不正注文の行動をルール化。ネット通販の注文データをO-PLUXにアップロードすると、そのルールと照らし合わせ、不正の度合いを数値化し、自動で「OK、NG、保留」の判定をしてくれる。

1件につき約4秒と、審査はリアルタイムに行われるため、「NG」と出た注文に対しては、「その決済方法はご利用できません」として、別の決済方法を案内すればよい。「保留」と結果が出た注文に対しては、目視による審査や購入者への連絡が必要になる。怪しいからといって、詐欺かと言えばそうでないケースもあるため、出荷OK、NGの基準は、導入企業のポリシーによって設定できるようになっている。

「NGが出たケースについて、一歩対応を間違えれば、ファンが離れてしまう。そのためには、高い精度が求められます」と岩井裕之社長。導入サイトでの詐欺手口をデータベース化し、より高精度な検知に挑んでいる。

不正を防ぎ、守りと攻めの戦略を

O-PLUXの導入メリットは、代金未回収の軽減になるだけではない。フレッシュハンドメイドコスメの「LUSH」では、O-PLUX導入後、不正審査のためにかかっていた工数が70％削減。審査を自動化したことで、作業負荷が軽減し、お客さま対応やサービスに注力することにもつながったという。

また新規取引の場合、後払いの上限金額を設けるなど決済の方法に制限を掛けている通販サイトもある。代金未回収になるリスクを避けるためだが、「目的買いでサイトに来た人にとって、そうした制限が購買意欲をそいでしまうことも考えられます。未然に不正を検知できれば、制限も不要になり、より単価の高い購買者を増やしていくことができる」と岩井社長。決済のハードルを下げ、販売機会を拡大していく攻めの戦略にも、不正検知サービスを活用できそうだ。O-PLUXは、申込から最短3週間で使用可能。導入費用は、汎用利用であれば月数千円〜、個別型で月数十万円程度となっている。