電通は2017年中期経営計画で、ECやCRM（顧客情報管理）支援を成長領域のひとつに掲げた。従来型の「メッセージを届ける」広告にとどまらず、その後の購買行動までを事業領域としようとしている。同社で、Eコマース事業計画・戦略立案やシステム構築を手がける、Web&システム・ソリューション局EC&システム・ソリューション部の三橋良平部長に今後考えるべきEC戦略の方向性を聞いた。
実店舗とEコマースでの買い物と、その境界線が消える日は近い
─コミュニケーションの側面から、Eコマースでの購買行動の移り変わりをどのように見ていますか。
これまで、私たちが商品についての情報を手に入れる主な手段は、テレビや雑誌などのマスメディアでした。
しかし近年、急速にインターネットの存在が大きくなり、商品情報との出合い方が多様化しているのは誰もが感じていることではないでしょうか。企業は自社メディアを持つことで、消費者と直接関係性を構築できるようになりました。
さらには、FacebookやTwitter、LINEといったソーシャルメディアも一般的になってきました。これらのソーシャルメディアは、人と人をつなげるだけでなく、人と商品が出合う場にもなっています。前述のとおり、企業がアカウントを開設することも珍しくありません。
このように、きっかけが多様化する中で、自社の商品や店舗と消費者をどう出合わせるか、大変難しい課題になってきていると思います。
そこで、ひとつポイントとなってくるのは、「消費者との関係性を築き、商品と出合ってから購買までの道筋を描くこと」だと考えています。そのためには、これまで以上に消費者を多角的に、深く知り、ニーズをとらえることが先決です。そこからオンライン、オフラインでの各接点を統合的に活用していく。
情報発信においても …
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