複数企業が共同で取り組む社会貢献のプロモーション施策「『ともに生きる!』防災の日・復興支援キャンペーン(以下「とも生き」)」は今年で3回目の実施を迎えた。活動を通して見えてきた課題、また解決策をどう考えているか、キャンペーンの運営を牽引するカルビー カルネコ事業部の加藤氏に話を聞いた。
キャンペーン参加店舗は、専用POPを使い、買い物客に対し「防災の日・復興支援」のメッセージを伝える売り場を展開した。
「いま一番の課題はキャンペーン対象商品の売り上げを伸ばすこと」。そう話すのは、“被災地の子どもたちの未来を守る”をテーマにした復興支援キャンペーン「とも生き」を推進するカルビー カルネコ事業部の加藤孝一氏だ。
キャンペーンの内容は、全国9月1日の防災の日に合わせ、スーパーやドラッグストアで防災に関連する9社のメーカーの商品を並べ、その商品が売れる度に1円が東日本大震災で被災した地域の森林保護活動に拠出されるというもの。環境省が運営する「J-VER（オフセット・クレジット）」を活用している。
キャンペーンの実施を消費者に知ってもらう架け橋となるのが売り場だ。そのため、小売店の売り場担当者に ...
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