売り場での「自動認識システム」で旅行客をおもてなし

左からマーケティング統括部大江賢治氏、リテール事業部平田和也氏、執行役員 CMO 小玉昌央氏。

食の安心・安全を届ける

「東京ユビキタス計画・銀座」ポスター
実証実験の告知ポスターを東京メトロ160駅に掲示したほか、中国語・英語によるチラシも作成し集客力を高めた。デザインはサトーホールディングスが内製。

旅先で味わう食べものは、旅行客にとって思い出に残る体験の一つだ。だが観光客の中には、アレルギーや宗教上の理由から食に制限がある人たちもいる。慣れない地で自分に合った食品や食材を探すのは容易ではない。そんな時、食品のラベルにスマートフォンをかざすだけで、アレルギーなどの情報が母国語で表示できたら、どんなに安心だろうか。

いま訪日観光客向けの「おもてなし」として、こうした自動認識システムに注目が集まっている。

「世界ナンバーワンの自動認識ソリューション企業」をビジョンに掲げるサトーホールディングスでは、バーコードやICタグを使った音声・画像認識を行い、早く正確に情報を取得できる自動認識ソリューションビジネス事業を展開している。同社のシステムは小売、物流、医療などで使われており、昨今は「食の安全」を確保するシステムを強化。原材料の仕入れから、製造、配送、販売における一連の流れの中でモノと情報をひも付け、安全を実現するソリューション提案を得意としてきた。

そんな同社が、14年1月30日～2月6日、銀座の訪日観光客を対象にした実証実験「東京ユビキタス計画・銀座（主催・東京都、国土交通省）」に参画した。銀座にある岩手県のアンテナショップで、商品に二次元コードを貼り付け、アプリをダウンロードしたスマートフォンやタブレットで読み取ると、原材料、生産地情報や、アレルギー情報のほか、調理方法や食品にまつわるストーリーなどを日本語と中国語、英語で表示できるようにしたのだ。商品一つひとつにラベルを貼り、観光客が帰国後、お土産などで配った際にも商品の内容が認識できるようにした。

アンテナショップでの多言語表示

アプリ「ココシル銀座」をダウンロードしたスマートフォンやタブレットで、二次元コードを読み取ると特産物（食品）の原材料情報、アレルギー情報、食の楽しみ情報などを3か国語で表示。実証実験で使われたこうしたシステムは、ハラール対応の食品などでも応用していく予定だ。

自動認識によるおもてなし

百貨店での実証実験

店頭POPの二次元コードを読み取ると、商品情報を多言語で得られる。翻訳もサトーホールディングスで実施。アプリをダウンロードしたスマートフォンやタブレットを持つ来店客を自動検知し、来店時におすすめ情報の配信も行った。

フロアガイドにも二次元コードを付け、アプリを通じて多言語のフロアガイドが表示されるようにした。

同期間中、銀座の百貨店においても自動認識技術が来店客のサービス向上に寄与するかどうかの実証実験を行っている。店舗の入り口や各フロアに来た人に対して、ウェルカムメッセージやブランド情報をプッシュ配信。フロアガイドや商品のPOPには二次元コードを貼り付け、多言語で情報配信する取り組みを行った。

売り場で外国語ができるスタッフを配置できたとしても、対応できるシーンには限度があるため、訪日外国人に人気の高い商品や、説明が難しい商品に、情報を多言語表示できるシステムが好評を得た。同百貨店では、実験後もシステムを通年運用している。

実証実験で取り組んだ多言語表示や、プッシュ型O2Oのほか、サトーホールディングスでは、免税手続き時のパスポートスキャンや、NFC内蔵のリストウォッチを使った訪日客向けクーポンの付与など、自動認識システムを活用したソリューションサービスの提供を拡大している。

中でも力を入れるサービスの一つが「食」の安全を守るために作られた「ハラール対応ソリューション」。厳しい戒律を持つイスラム教徒でも、安心して口にできる食材・食品かどうかを、スマートフォンを使って確認できるというもので、専用アプリの開発が進んでいる。今後も事業者と協業しながら、訪日客が安心して旅を楽しめるソリューションを提供していきたい考えだ。

Pickup！
燃やしても二酸化炭素が出にくい

「エコナノラベル」

実証実験「東京ユビキタス計画・銀座」で使われた二次元バーコードを印字したラベルは、「エコナノラベル」という特殊なもの。環境経営に取り組むサトーホールディングスが東京理科大学などと共同開発したもので、焼却時に発生するCO2を約20％削減する世界初のラベルだ。CO2削減技術を使い、物資用の包装資材や手提げ袋なども製品化している。こちらはCO2を60％削減。エコナノ製品に添加されるCO2 吸収剤はさまざまな素材に応用できるという。