ポイント活用の送客施策
共通ポイントサービス「リクルートポイント」をフックにした送客施策。無料のPOSレジアプリ「Airレジ」を店舗に導入してもらい、観光客が「リクルートポイント」専用スマートフォンアプリ「Airウォレット」を使える環境を整えるのがカギ。リクルートライフスタイルが1000円分のポイントを負担してユーザーに付与し、そのポイント利用を呼び水として各店に送客する。4月25日に開始し、来年3月末まで実施する。
空港で「Airウォレット」のダウンロードを呼びかける山田智瑛氏。デスクワークだけでない現場派。
関係者への地固めが提案力を最大化する
那覇市の「国際通り」は今年も多くの人で賑わっている。昨年度、沖縄県全体の観光客の数は国内外合わせ約658万人と過去最高に。2014年度はさらに690万人を目指す。
沖縄一の繁華街の商店主には、多くのプロモーション提案が舞い込む。多忙な業務中、話を聞いてもらうのも簡単ではない。しかしリクルートライフスタイルは、47店舗の参加を受け、購買促進施策を実施した。
話は4月にさかのぼる。リクルートライフスタイル傘下で、本施策を沖縄で展開するリクルートライフスタイル沖縄の武田寛枝社長は、県の観光政策課を訪れていた。単にリクルートポイントの普及を促すのではなく、県の課題を解決するための仕組みとして理解を得、関係各所へ紹介してもらうためだ。
武田社長は県の悩みの種をつかんでいた。観光客数は伸びる一方、観光客一人あたりの消費金額は減少傾向。08年の7万2458円をピークに、13年は6万7817円まで下がった。リクルートライフスタイルの施策は買い物機会の回復につながると説き、国際通りを管轄する那覇市の担当者の仲介を受け、商店会の組合・通称「通り会」（那覇市国際通り商店街振興組合連合会）理事の紹介を得る。出張中の会長となんとか電話で話し、各店への営業のバックアップを取り付けた。素手で各店を訪ねるのとでは雲泥の差だ。
キャンペーン開始まであと1カ月。営業を急ぐ各担当者が手にしたのは1枚の企画書（右ページ上）だ。伝えるべきメッセージはひとつ。“1000円分のポイントを弊社が観光客に付与するので、ポイントをお店で使えるようにしてください”。
企画書を用意したリクルートライフスタイルネットビジネス本部の山田智瑛氏は…
