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トップはアイデア販促マン

急成長する太陽光発電の分譲事業のベンチャー 「発電会社」から「管理会社」へのシフトも視野に

e-flat 代表取締役 東平豊三氏

企業が売り上げを高め、顧客を拡大――その過程にはいつでも販売の現場を大切にする社長の知恵が生きている。本連載では、販売の現場から次々とユニークなプロモーションを生みだす成長企業の経営陣を紹介。その販促の考え方を取り組み方とともに紹介する。取材・文 上妻英夫(KIプレス)/経済ジャーナリスト メルマガ「いま、売れる方法はこれだ!『上妻英夫の販促大学』」

「社会的に求められること、未来のためになるビジネスを発展させること」と語る代表取締役の東平豊三氏

脚光を浴びる「分譲太陽光発電」

CO2を排出することがなく、安全で維持費がほとんどかからない太陽光発電

太陽光発電はエネルギー問題を解決するために世界的規模で注目されている。太陽光を太陽電池を使って直接的に電力に変換する発電方式が太陽光発電であり、ソーラー発電と呼ばれている。わが国も遅まきながら、再生エネルギーの固定価格買取制度(FIT)を2012年7月から始めた。開始と同時に、太陽光発電の市場は一気に広がり、参入する企業も後をたたない。

国策とあって、大規模な太陽光発電・メガソーラーを開発する大企業から関連事業を展開する中小企業まで、太陽光発電市場にビジネスチャンスを求めて、動き出す企業は増え続け、その勢いはますます高くなってきている。

そうした中で、太陽光発電を分譲化し、よりコンパクトにすることで、一般にも普及する土地付き分譲型コンパクトソーラーを事業展開して、業績を上げているのがe-flat (本社・東京都中央区)である。FITが導入されると同時に事業を始めた会社で、太陽光発電の分譲事業でパイオニアであり、急成長するベンチャー企業である。

e-flat は2010年5月に設立された不動産建設業。経営者の東平豊三女史(49歳)は、水回り専門のリフォーム会社に就職後、設計事務所に転職し、一級建築士の免許を取得。その後、建設会社に就職し、リフォーム部門を立ち上げて、顧客に支持されるパック商品を開発しヒットさせた経験を持つ。不動産会社への転職を経て、設計事務所を設立しその後起業。設計事務所、建設会社、リフォーム会社など、不動産建設業に長く携わった経験を生かし、いくつかの新事業をおこしている。会社設立後、東日本大震災を機に手がけたのは傾き修正工事。関西方面で行われた「曳家(ひきや)」という技術をもとに、改良に改良を加えた修繕工法を用い、事業を発展させた。

さらに東平社長の一級建築士らしい設計スケールの大きな着眼点と不動産ビジネスのノウハウから、いち早く太陽光発電の分譲事業を開発。この分譲事業とは、大型の土地を購入し更地にして、太陽光パネルを取り付け発電所を設計し、その土地を小さく区分けし分譲販売するというもの。そして発電した電力を電力会社に売り、そこで得た収益をオーナー(顧客)に還元するという仕組みである。

東平氏は「長年、設計と不動産にかかわってきた自分の経験が生かせるビジネスであることを確信しました。建築家として、思う存分腕をふるえることも実感しています。太陽光というクリーンエネルギーは広がるし、グリーン投資減税も活用でき、遊休地の有効活用にも寄与するため、新しい資産運用の手段にもなると考えました。1区画、1区画は50kwの低圧ですが、プロジェクト全体になればメガソーラー並みの発電所になる、『分譲太陽光発電』。そんな夢が事業となり、東京都の経営革新計画の承認も受けることができました」と話す。

「サンフラワープロジェクト小美玉」(茨城県小美玉市)

発電価格30円まで
表面利回り11%を維持

なぜ、太陽光発電が安定した投資の対象になり始めたのか ...

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