2027年のリニア中央新幹線開業を控え、周辺地区の再開発が進む名古屋駅。この動きをチャンスと捉え、名古屋駅を中心としたエリアではビルの事業者や行政が一体となって先進的な街づくりに向けた取り組みを推進している。再開発により、企業にとってはどのような魅力のある街になるのか。街づくりの取り組みを主導する「名古屋駅地区街づくり協議会」事務局長に、名古屋地区の今と未来について話を聞いた。
JR東海が2015年末の完成を目指す「名古屋駅新ビル（仮称）」の建設予定地。再開発により、同ビルを含めて新たに三つの超高層ビルが誕生する予定だ。
＊完成予定は半年以上遅れる見込みであり、具体的な時期については現在精査中。
ビルの事業者同士が連携 「通過されない」街を目指す
名古屋駅の特徴は、新幹線、JR、私鉄、地下鉄などのターミナル機能を持ち、中部国際空港へのアクセスも良好な点だ。現在、同駅東側一帯では、JR東海、日本郵便、三菱地所がそれぞれ超高層ビルの建設を進めている。この再開発が完了すれば同地区は、既存のJRセントラルタワーズ、ミッドランドスクエア、名古屋ルーセントタワー、モード学園スパイラルタワーズに加え、超高層ビルが立ち並ぶエリアに変貌する。
その名古屋駅地区の活性化を目的に、2008年3月に設立されたのが「名古屋駅地区街づくり協議会」。正規会員50法人、賛助会員50法人＊1で構成された民間の組織だ。今回の再開発の事業者も会員となり、各ビルが連携。名古屋市とも協力しながら、計画的な街づくりの重要性を会員企業が認識し、名古屋駅地区を多くの人が訪れ、働き、学び、住みたい街にするために活動している。
＊1 13年12月時点。
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