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消費増税への処方箋

外食業態に不可欠なのは、店長のコミュニケーション能力

イートアンド 代表取締役社長 文野直樹

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消費増税を来年4月に控え、企業でも対策チームが立ち上がり、いまから何をすべきかについて議論を交わしている。そこで、顧客と接する最前線の「現場」で何が求められるのかについて経営者に聞く連載「トップの現場力」および、自ら先頭に立ってアイデアを出し続ける経営者を取材する「トップはアイデア販促マン」に登場した経営者に、消費増税に関するアンケートに回答いただいた。消費者から支持される商品・サービスを提供する企業のトップは、どう見ているのだろうか?

Q1:消費増税を控え、生活者のマインドは現在どうなっており、今後どうなっていくと考えるか?

Q2:Q1のマインドを踏まえ、企画担当者が「商品・サービスの付加価値を高める」ために考えるべきこと、準備しなければならないことについてのアドバイスは?

イートアンド

代表取締役社長 文野直樹氏

A1 生活者から見ると消費増税は値上げに直結する。従って、購買行動においてより厳しい選択肢を持つきっかけになることは間違いないだろう。しかしこれが初めての増税ではないため、過去の導入・増税に比べると消費税への理解度は高まっているのではと思われる。

A2 外食業態について言えば、強みのさらなるブラッシュアップが必要である。特に不可欠なのは店長のコミュニケーション能力。単なる「顧客」ではなく「ファン」を得ることで他店と差異化できる。

また期待以上の価値を提供することも大切で、それには"初めての経験"に勝るものはないと考える。守りでなく変化させることがお客さまへの新鮮な提案にもつながる。

文野直樹氏

文野直樹(ふみの・なおき)氏

1959年大阪府生まれ。80年に父の新造氏が創業した大阪王将食品(現イートアンド)入社。85年に大阪王将食品社長。2002年に社名をイートアンドに変更。2011年6月ジャスダック市場へ上場。趣味はバンド演奏、ランニング、ダイビングなど。

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