消費増税は、生活者の消費行動に、いつどのような影響を及ぼすのか。
また生活者に向け商品やサービスを提供する企業の側は、2014年に向けどのような対策を立てておくべきなのか。博報堂の辻田敏宏氏が、前回増税時の市場の動きを踏まえ、業界ごとの対応策を解説する。
前回増税時は日用消耗品が駆け込み反動の影響大
2014年4月に予定されている消費税増税は、実に17年ぶりとなる。
今回の増税がもたらす影響を推測する前に、まず、税率が3％から5％へと上がった前回増税時の97年がどのような状況だったのかを見てみよう。前回は、前年96年のGDP成長率が2.7％、雇用者報酬も伸長している中での増税であった。当時の総務省の家計調査を見ると、96年10〜12月から自動車関連の駆け込み需要が見られ、97年1〜3月には家具・家電、さらに直前の3月単月では、食品・日用消耗品をはじめとして多くのカテゴリーで駆け込み需要が発生した。
特に、日用消耗品で比較的ストックが容易なカテゴリーについては、需要が先食いされた結果、増税後の1年間を通して消費支出が前年を下回るものも見られた。
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