もう無視できない!世界中で急成長する「シェアリングビジネス」の現状と課題
世界中で普及が進むシェアリングビジネス。その代表的なサービスと日本における動向や課題について、シェアリングエコノミー協会 事務局長の佐別当隆志氏が解説する。
個人が保有する遊休資産の貸し出しや、その提供・交換を仲介する「シェアリングエコノミー」のビジネスが、日本でも拡大している。Airbnbに代表される民泊事業には、2017年6月に楽天とLIFULLが共同で新会社を設立するなど、各社の参入が相次ぐ。また、衣類やバッグを共有しあうairClosetやラクサスの利用も進む。純粋にシェアリングビジネスとは言い切れないが、メルカリの消費へ与える影響力は絶大だ。さらに、モノや空間だけでなく、それぞれの人の専門スキルを共有し合うサービスにも注目が集まっている。
こうした動きは、日本だけに限ったことではない。プライスウォーターハウスクーパース(PwC)によれば、世界で2013年に約150億ドルだった市場規模が、2025年には約3350億ドル規模にまで成長する見込みだという。
そして、そのシェアリングエコノミーを支えているのが、いわゆる「ミレニアル世代」と呼ばれる、2000年代以降に社会人になった層だ。20代、30代の彼ら・彼女らはスマートフォンを駆使して抵抗感なくサービスを利用し、価値の提供者側にもなっている。
今後、消費の主役になっていく「ミレニアル世代」の消費意識を探るために、本特集では、シェアリングビジネスを手掛けるベンチャーや大手企業の取り組みを取材した。そこから見えてきた、新世代の消費に対する意識とは。
世界中で普及が進むシェアリングビジネス。その代表的なサービスと日本における動向や課題について、シェアリングエコノミー協会 事務局長の佐別当隆志氏が解説する。
人気を集めるシェアサービスからは、それを支持する消費者の意識や価値観が読み取れるのではないか。エニタイムズ、グローバルエージェンツ、akippa、ココナラのトップに話を聞いた。
住人同士の交流やコミュニケーションが楽しめる賃貸住宅「ソーシャルアパートメント」を展開するグローバルエージェンツ。住宅の特徴は、従来からあるシェアハウスとは違って、プライベートな空間を維持できる完全個室と、デザイナーズラウンジなどの共用空間を両立していることだ。居住者は一般的なワンルームサイズの個室を持ちながら、予約不要のラウンジで食事をとったり、住人同士でゲームやパーティーを行ったりできる。
人気を集めるシェアサービスからは、それを支持する消費者の意識や価値観が読み取れるのではないか。駐車場予約サービス「akippa(あきっぱ)」代表取締役社長の金谷元気氏に話を聞いた。
人気を集めるシェアサービスからは、それを支持する消費者の意識や価値観が読み取れるのではないか。ココナラ 代表取締役社長の南章行氏に話を聞いた。
トヨタ自動車は2017年10月5日、新スポット「DRIVE TO GO BY TOYOTA」を名古屋の新たなランドマークであるグローバルゲートにオープンさせた。そこでは、同社の自動車や「i-ROAD」がレンタルできる。自動車メーカーのトヨタ自動車が、なぜシェアを軸にした施設を開設したのか。同社 国内企画部長の長田准氏に聞いた。
モノが主語ではない、消費者視点の体験の場であるトヨタ自動車の「DRIVE TO GO BY TOYOTA」。
人材不足によって、必要な人員が確保できなくなっている運輸界。そうした中、シェアリングエコノミーに注目することで、その課題を解決し、顧客からの支持を獲得しようとする企業が現れている。東急グループのネットスーパーへの取り組みを紹介する。
日本でも広まってきた感のあるシェアリングエコノミー。PwCコンサルティングでは、2017年5月に、国内の消費者を対象にシェアリングエコノミーについての意識調査を実施した。同社 パートナーの野口功一氏に、その結果を紹介してもらいながら、ミレニアル世代の意識を探る。
モノを極力、持たないで暮らす「ミニマリスト」の生活が、若者から支持を集めている。その考え方を紹介した書籍『ぼくたちに、もうモノは必要ない。』は16万部を突破し、世界17カ国で発行された。著者であり、自らも「ミニマリスト」である佐々木典士氏の考えから、現代の消費者の新たな価値観が見えてきた。