改正個人情報保護法の施行から半年、「匿名加工情報」活用に企業は及び腰？
近年、企業のマーケティングにおいてはパーソナルデータをはじめ、さまざまなデータが活用できるようになってきました。なかでも「匿名加工情報」が使えるようになったことで、企業のマーケティングの可能性は大きく広がっていくのではと期待が高まっています。とは言え、実際に活用を進めていく段階では、さまざまな課題もあります。改正個人情報保護法が施行されて約半年、企業は「匿名加工情報」をどの程度活用できているのでしょうか。
今後、IoTが浸透した時代に、データを最大限活用するためには「匿名加工情報」の取り扱いが大きなポイントに。加えてデータの利活用においては、企業の壁を越えた連携・アライアンスを目指す動きが活発化しています。「競争と共創」―企業1社に留まらない、マーケティングにおけるデータ利活用の方向性を考えます。
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業界の垣根を越えて約100社が集結！データ活用アライアンスの実現、成功の鍵は「実績づくり」
顧客データを自社だけで抱え込むことで差別化を図る時代から、複数社でデータを連携・共有することで新しい価値を共創する時代へ。業界・企業の垣根を越えたアライアンス体制を構築し、データ共有・活用に向けた歩みを着実に進めている「コネクティッドホーム アライアンス」の取り組みと構想について、理事長の市来利之氏に聞きました。
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他の金融機関にも協働・連携を呼びかけ みずほ発、デジタルマネー「Jコイン」構想とは？
みずほフィナンシャルグループ 常務執行役員 デジタルイノベーション担当役員、みずほ銀行 常務執行役員 デジタルイノベーション部担当役員の山田大介氏は兼務の形で今年6月、金融領域の新たな事業を創造することを目的とした新会社Blue Labの代表取締役社長に就任。「金融業界も非競争領域では協働が必要」と話す山田氏に、その未来構想を聞きます。
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誰と連携し、どんな未来を描く？モスとJCBが議論、顧客データ活用の課題と構想
業種業態を問わず、あらゆる企業にとって「データを活用した新たな価値創造」は重要なミッションとなっています。自社で保有しているデータを活用することはもちろん、他社が持つデータと連携する動きもみられます。異なる業界の企業2社が集まり、他社とのデータ連携を進めていく上での課題、またデータ連携ができたらどんな未来が広がるかというアイデアについて、意見を交わしました。
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10のポイントで理解する、ビッグデータ活用の理想と現実
ここまでで、他社データとの連携、複数企業でのデータアライアンスと、企業のデータ活用をより有効なものとするための方向性を探ってきました。しかし、こうした取り組みに着手する前に必要なこと。それは、「ビッグデータ」や「データ分析」に対する正しい認識を持ち、自社のデータ活用の足元を固めることです。本稿では、ビッグデータ活用において陥りがちな誤解を指摘するとともに、地に足のついたデータ分析を行うための10のポイントを解説します。
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ポイント戦国時代、乗るか自前か？独自ポイントを展開する経営トップの戦略
Tポイント、Pontaポイント、楽天ポイントなど共通ポイントプログラムが急速に普及しています。こうしたプログラムに参加する企業・ブランドも多い一方、独自のポイントプログラムを運営し、自社のお客さまとのエンゲージ強化を図っている企業もあります。北海道の地元企業のみが参加する共通ポイントプログラム「EZOCA」を運営するサツドラホールディングスの富山浩樹社長に、その狙いや、顧客データ活用の未来構想について聞きました。
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外部データとの連携は本当に必要か？ スターバックスが独自ポイントを選択する理由
複数企業間のアライアンス、データ連携の動きは確かに見られるようになってきましたが、それは必ずしも、すべての企業にとっての"正解"ではないようです。独自のポイントプログラムを提供し、独自の顧客基盤を築き、独自の経済圏の構築を目指す企業の動きもまた相次いでいます。スターバックスの取り組みと、その背景にある考え方を聞きました。
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クレディセゾン、ポイントを中心とした独自経済圏の構築を目指す
複数企業間のアライアンス、データ連携の動きは確かに見られるようになってきましたが、それは必ずしも、すべての企業にとっての"正解"ではないようです。独自のポイントプログラムを提供し、独自の顧客基盤を築き、独自の経済圏の構築を目指す企業の動きもまた相次いでいます。クレディセゾンの取り組みと、その背景にある考え方を聞きました。
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先行する欧米企業に学ぶ、パーソナルデータを活用した消費者向けサービス
パーソナルデータの利活用の可能性が広がることでメリットを得るのは、もちろん自治体や企業だけではありません。情報主体である消費者も、その便益を享受すべきであることは言うまでもありません。米国や欧州で広がる、パーソナルデータを活用した消費者向けのサービスの現状をレポートします。
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法的に問題なくても、消費者は嫌悪感？企業のデータ利活用に対する消費者心理の今
企業のマーケティングにおけるデータ利活用。改正個人情報保護法において「匿名加工情報」を自由に利活用できることが明記され、またIoTの普及によってより詳細な生活データも取得できるようになるなど、パーソナルデータの活用可能性は大きく広がりつつあります。プライバシーリスクを取り除く技術が発達し、法的にも問題なし。とは言え、自身の個人情報を利用される立場の消費者としては、嫌悪感や拒否感をぬぐいきれない部分もあるかと思います。パーソナルデータの利活用に対する消費者意識の現状とは。
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