注目高まる「ビューアビリティ」、関連する問題を正しく理解できていますか?
国内においても、日本の広告界特有の事情を踏まえながら、議論や対応が進められています。まずは現状を正しく把握することが、業界の健全化への第一歩です。
インターネット広告市場の拡大、プログラマティックの技術発展、スマートフォンの普及などを背景に、いわゆる「ビューアビリティ問題」への注目が高まっています。この問題の解決を目指すとともに、広告効果の測定指標の業界標準を定めるべく、業界団体や有識者の間では現在進行形で議論がなされています。とはいえ、漠然とした問題意識は持ちながらも、具体的な対応はまだこれから、というブランド広告主企業も少なくありません。現状の正しい理解と、今後の適切な対策を促すため、本特集では、欧米で展開されている議論の内容、および基本的な用語の解説を行います。
国内においても、日本の広告界特有の事情を踏まえながら、議論や対応が進められています。まずは現状を正しく把握することが、業界の健全化への第一歩です。
インターネット広告の諸問題に関する議論は、米国広告界で先行して進んでいます。海外の広告業界メディアの報道内容や調査データから、その論点を概観します。
世界最大級の広告主であるP&Gは広告価値が毀損されているとして、ブランドセーフティでない場所への広告表示や、表示されていないインプレッションへの課金、広告詐欺の問題を指摘し、第三者評価機関の証明がないメディアは買わないと表明した。世界で利用されている第三者評価機関のIAS(Integral Ad Science)社は、特に対策がなされていない場合は、米国の広告費の13.2%は広告詐欺にあっていると発表している(日本は3.9%)。