炎上対策のモニタリング実施は57.0% 万全なリスク対策が必須に
様々な不祥事が発覚している昨今だが、多くの企業で備えが十分とはいえない。「わが社は大丈夫」という過信によって危機を招く前に、体制を整えておきたい。
2017年、パブリックリレーションズの力で企業はいかに変わるのか─。毎年恒例となった、企業の広報関連部門の体制や方針、課題などを探る編集部調査の結果を一挙公開します。
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広報のメディア対応 「ウェブ媒体にリリース配信」も基本業務に
前年の調査では「ウェブメディアにもリリース配信」は82.9％だったが、9割を超えた。同時に「メディアの担い手が増え、キャッチアップが難しくなった」という声も聞かれる
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イントラネット・SNS活用で進む 社内広報のデジタルシフトの実態
「イントラネット上での情報発信」「社内SNS活用」の実施企業の割合が増えている。それぞれ前年比で7.2ポイント、5.8ポイント増加するなどデジタル化が進んでいる。
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コンテンツ開発から運用まで 「デジタル広報の業務が増えた！」の悲鳴
約7割が「ウェブ関連の仕事が増えた」と回答しており、業務の幅が年々広がっている。その内訳は企業サイトやSNSの運用、ときには広告出稿などを担うケースもある。
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なぜ今、広報活動で「企業ブランド」が重視されるようになったのか？
本誌でも以前に特集を組んだが、コーポレートブランディングへの関心が高まっている。その背景をひも解くと「社内コミュニケーションの強化」「企業規模の変化」などがある。
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コーポレートサイトの多言語対応は6割超 対応リソース確保に悩み
海外向け広報活動、企業サイトの多言語対応ともに実施企業は増加している。調査からは、関連する組織・部門の体制ごと見直しを図ろうとする傾向が見える。
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「広告費換算のみ」の広報効果測定に疑問の声 新たな指標づくりへ
広報効果測定の実施企業は76.6％となっており、例年その割合はほとんど変わらない。ただ自由回答のコメントを見ると、その内訳や実情は少しずつ変化の兆しが見られる。
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PR会社へ発注の本音 頭を悩ませる質とコストの妥当性
事業や企業規模の拡大にともない、広報活動における外部委託は必須となる。一方で、質とコストの妥当性を見極める難しさがあるという悩みは尽きないようだ。
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