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きっかけは12月1日（現地時間）、メルボルン発成田行きのJAL774便の機長と副機長が乗務前日に同社の運航規程に定める飲酒量の制限を超え、スパークリングワイン各1杯とワインボトル3本を注文するなど過度な飲酒をしたことです。国交省は、JALが乗務前アルコール検査を適切に実施していなかった（それ故に運航乗務員を交代させるなど必要な措置が講じられていなかった）ことに加え、4月に発生した同種の飲酒事案などにより国交省から厳重注意を受けて実施していた再発防止策が機能していなかったこと、国交省航空局への報告が遅れたことなどを理由に行政処分しました。
本田技研工業（Honda）、日産自動車（日産）、三菱自動車工業（三菱自）は2024年12月23日、3社連名で「3社協業形態の検討に関する覚書を締結」と題するリリースを開示・公表し、3社の社長が同席した記者会見を実施。Hondaと日産が2026年8月をめどに共同持株会社を設立する方法での経営統合に向けた協議を開始し、三菱自が2025年1月末をめどに参画の可能性について判断することを明らかにしました。
2024年10月28日、オリンパスのシュテファン・カウフマン取締役代表執行役社長兼CEO（最高経営責任者）が辞任しました。違法薬物を購入していたと同社に通報があったことがきっかけです。なお、カウフマン氏は、11月27日に麻薬特例法違反で起訴されています。今回は、このケースを題材に、企業の役員が起こした問題について責任を問う場面での危機管理広報について解説します。
明治は、2024年9月24日、自社サイトに「知的財産権によってブランドを守る取り組み きのこの山に関する模倣品対策のご紹介」を公表しました。その内容は、明治の商品である「きのこの山」が文字商標として登録され、かつ、その形状が立体商標として登録されていることに加え、直近の商標権の活用事例として、模倣品の輸入阻止や、製造・販売を中止させる事案が発生したことを紹介するものでした。
「リスク広報最前線」は2015年9月号から連載を開始し、連載100回目を迎えることができました。「危機管理広報」という日の当たりにくかったジャンルに興味・関心を抱いて、ご愛読いただいている読者の方々のおかげです。ありがとうございます。今回は、約10年間の「危機管理広報」の変遷を振り返りながら、現在のトレンドを解説します。
KADOKAWAグループは、2024年6月8日未明、データセンター内のサーバーに対してランサムウエアを含む大規模なサイバー攻撃を受けたことで、システム障害を発生させました。6月27日にはランサムウエア攻撃をしたと主張するグループが、保有する情報を流出するとの犯行声明を出しました。KADOKAWAグループに限らず、海外からランサムウエア攻撃を受けている企業は後を絶ちません。そうした攻撃によって情報が漏えいした場合の広報対応について、本件を題材に検討します。
複雑化する企業の諸問題に、広報はどう立ち向かうべきか。リスクマネジメントを98専門とする弁護士・浅見隆行氏が最新のケーススタディを取り上げて解説する。
2024年5月20日、横浜市内の小学校で健康診断が行われた際に6年生の女子児童が上半身裸だったことを保護者がSNSに投稿したところ、拡散され、話題になりました。横浜市教育委員会が市内全校を調査し、上半身裸での実施を予定していた12校に着衣でも対応できるよう指導する事態に至りました。今回は、こうした組織外からの声に、企業や組織はどう対応し、どう広報すべきかを解説します。
複雑化する企業の諸問題に、広報はどう立ち向かうべきか。リスクマネジメントを専門とする弁護士・浅見隆行氏が最新のケーススタディを取り上げて解説する。
2024年3月、会社・組織が謝罪するケースが立て続けに発生しました。公正取引委員会から下請法違反を理由に勧告を受けた日産自動車、車椅子のお客さまへの対応がSNSで話題になったイオンシネマ（イオンエンターテイメント）、学生サークルによる器物損壊の動画がSNSで拡散された神戸大学の各ケースです。今回は、会社・組織が謝罪する際の効果や狙いについて掘り下げます。
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