各所に広がったセキュリティ問題 危機管理もオープンイノベーションが重要
NTTドコモは「ドコモ口座」と連携した銀行口座に不正な引き出しがあったことを受け9月8日、公式サイト上で見解を発表した。ドコモ口座は、銀行口座と連携させることで同社の運営するコード決済「d払い」で買い物や送金ができるサービス。連携する35行のうち、ゆうちょ銀行など複数の銀行で不正引き出しが確認された。
2020年も残すことあと僅か。この1年はまさにコロナ一色となってしまいました。一方、急速なオンライン化から働き方改革が進んだ、との声も。そんな中、発生した企業の危機を最小限に抑えるため、危機の状況とその対策を広く伝える広報業務の一丁目一番地「危機管理広報」は、コロナ下でどのように変化したのでしょうか。2020年に発覚した不祥事とその問題点を洗い出し、2021年の対策につなげていきたいと思います。
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リアリティ番組のリスクに番組側のフォローは？ 一方的で信憑性に欠ける報告書
恋愛リアリティ番組『テラスハウス』に出演していた女子プロレスラー・木村花さんが5月23日、亡くなっていたことが分かった。同日、彼女のSNSには「愛してる、楽しく長生きしてね。ごめんね。」などのコメントが投稿されていたという。
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社員には事前に正しい情報を 報道で明るみになるリスク
企業広報の視点のひとつは、企業の社会的責任（CSR）の一環を担って、外部のステークホルダーに企業の活動を正しく伝えることであり、もうひとつは従業員に会社の活動状況を正しく伝えることである。
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記者会見中に露呈した「認識の甘さ」 迅速な対応には平常時からの準備が重要
沖縄タイムス社は9月13日までに総務局付の40代男性社員が関連会社に出向中、国の持続化給付金100万円を不正受給の上、コロナ対策関連の80万円も不正に借り入れていたと発表した。同社の武富和彦社長は同日、「心よりおわび申し上げる」と謝罪。男性社員は懲戒解雇の他、男性の出向先である関連会社の30代男性社員も不正にかかわったとして懲戒解雇処分となった。さらに、経営責任として同社取締役の報酬カットを発表した。
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東証のシステム障害を通じ学ぶ 広報の押さえるべきポイント
複雑化する企業の諸問題に、広報はどう立ち向かうべきか。リスクマネジメントを専門とする弁護士・浅見隆行氏が最新のケーススタディを取り上げて解説する。
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社員の不祥事、会社として広報対応にどこまでかかわるか
どんな企業にもリスクは潜んでいる。SNSでの失言、データの紛失、飲酒運転で逮捕など。業務内・外を問わず起きる社員の不祥事に、広報として、どこまで対応すべきなのか。実例をもとに傾向と対策を見ていく。
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