2024年、SDGs未来都市は210都市へ 国は企業と自治体との連携に注力
2015年、2030年までの達成に向けて持続可能な開発目標(SDGs)が国連で採択された。地方創生を推進する内閣府地方創生推進事務局の遠藤健太郎氏は、地域がSDGsの達成に向けて官民連携で取り組みを行う必要性を語った。
環境・教育・働き方など、未来に向けたあらゆる社会課題の解決に立ち向かうのもPRの役割ですが、企業単体での取り組みには限界があります。最近では一企業の社会貢献ではなく、事業として加速させようと地域を巻き込む動きが増えてきました。官民連携で人々の認識や行動を変えようとする取り組みと、そのような場面での広報・PRの重要性を考えます。
2015年、2030年までの達成に向けて持続可能な開発目標(SDGs)が国連で採択された。地方創生を推進する内閣府地方創生推進事務局の遠藤健太郎氏は、地域がSDGsの達成に向けて官民連携で取り組みを行う必要性を語った。
持続可能な地域をつくるためには、どのような施策が有効だろうか。全国各地で社会課題解決のためのデザイン領域の研究・実践に取り組んでいる「issue+design」代表の筧裕介氏が、富山市の例を中心に解説する。
地域におけるSDGs推進において、欠かせないのがパートナーシップ。企業・行政・住民などと社会課題の解決に取り組むIIHOEの川北秀人氏によると、住民による地域自主組織をベースに、企業連携を推進すべきだという。
375万人の市民と、12万の事業所を擁する大都市・横浜市。産官学連携を促進するヨコハマSDGsデザインセンターを通じて市民力を活かした「横浜型大都市モデル」の構築を目指している。
公害問題を乗り越えた経験を踏まえ、環境に配慮した街をつくってきた北九州市。SDGsクラブとSDGs協議会を両輪に産官学民連携を促進し、環境未来都市を深化させることで、SDGs未来都市へと変貌を遂げている。
アジア初のSDGsハブ(拠点)都市として、持続可能な都市の構築を目指し2030年を担う若者向けの啓発活動に力を入れている静岡市。2020年1月には2度目の啓発キャンペーンを実施し、大盛況に終わった。
鉄道の廃止や自然災害など、度重なる危機により過疎化した北海道下川町。2001年から持続可能な森林経営システムを基軸としたまちづくりを進めた結果、2010年以降は、IターンやUターンの増加によって、転入超過になる年も出てきた。
地方公営企業として、水道・下水道・ガス事業を経営する大津市企業局。経営戦略室では、2019年11月にSDGsを意識した広報戦略を策定した。戦略策定の経緯と、推進体制や具体的な取り組みについて聞いた。
「都道府県魅力度ランキング」などを手がけるブランド総合研究所は2019年9月に初の「地域版SDGs調査」の結果を発表。同社代表取締役の田中章雄氏が、この結果から住民視点の必要性を指摘する。