経営者も広報も悩んでいる「社内コミュニケーション」の課題解決法
企業文化や組織風土、従業員エンゲージメントの重要性が語られている今。社内コミュニケーションやブランディングに携わる広報がぶつかる壁とは。経営者や従業員への理解浸透、効果測定など実践・運用面から紐解いてみよう。
あらゆる業界で人材採用・定着に関する課題を抱えている今、企業でイノベーション（変革）を探る動きが広がっています。その多くは即効性がある施策ばかりではなく、ブランディングや企業文化・風土の醸成など一定の時間とコストがかかることがほとんど。企業体としての持続的成長のため、地道なインターナルコミュニケーションの取り組みの重要性も見直されるようになってきました。今号では企業内の変革に乗り出した企業事例とともに、社内コミュニケーションの活性化について考えていきます。
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119年目の大改革を進めるNEC 「カルチャー変革」に取り組む理由は
2018年にカルチャー変革本部を設置し、社内変革プロジェクトを進める日本電気（NEC）。同本部長の佐藤千佳氏とコーポレートコミュニケーション本部長の飾森亜樹子氏が、11万人のグループ従業員と対話をしながら進めてきた変革の過程を振り返った。
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オリックスグループの職場改革 社員200人がCEOに120の提言
リース事業に始まり、隣接分野に事業領域を拡大し多角化してきたオリックスグループ。2016年にスタートした職場改革推進プロジェクトでは、部門間のコミュニケーションを活性化し、新しい価値の創造を目指す。
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「不適切動画」で炎上の大戸屋 全店一斉休業と風土改革の本気度
2019年2月16日にアルバイト店員による不適切動画が炎上し、3月12日に全店一斉休業による研修を実施した大戸屋ホールディングス。2018年に発足した「いきいきプロジェクト」で、組織風土を変えられるか。
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リーマン・ショックで休業も 組織風土改革で「どん底」から復活
2008年のリーマン・ショックで一時休業状態となったサカタ製作所（長岡市）。役員の入れ替えと若手社員による組織風土改革プロジェクトで従業員満足度95％以上のホワイト企業へと生まれ変わった。
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「世界のCSV先進企業へ」 KIRINがグループ報を刷新
2027年に向けて、長期経営構想を掲げているキリンホールディングス。同社では経営ツールのひとつとして、2007年に紙のグループ報を創刊した。2019年に入り、誌面のリニューアルを手がけた担当者がその経緯を語る。
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