アブラヤシ問題へのリスク対応から、持続可能な社会の実現へ
SDGsの達成には、企業の創造性とイノベーションの力が不可欠とされている。持続可能な社会の構築に向けていち早く取り組み、国内外で評価を受けてきたサラヤの事例から、SDGsを取り入れた経営と広報との結節点を探る。
2015年の「国連持続可能な開発サミット」で採択されたアジェンダで掲げられた「SDGs(持続可能な開発目標)」が今、注目を集めています。企業によるSDGs達成に向けた取り組みは、グローバルブランド確立の必須条件ともいえるでしょう。今号では、SDGs誕生の背景と広報活動における重要性を紐解き、企業価値を高めるためのポイントを考えます。
SDGsの達成には、企業の創造性とイノベーションの力が不可欠とされている。持続可能な社会の構築に向けていち早く取り組み、国内外で評価を受けてきたサラヤの事例から、SDGsを取り入れた経営と広報との結節点を探る。
2006年に提唱された「責任投資原則(PRI)」に由来するESG。この10年で世界市場にその考え方が広がり、日本でも注目を集めている。企業のCSRマネジメントに詳しい筆者が、情報開示のポイントを指南する。
日本の地域は今、深刻な少子高齢化や、自然破壊に直面している。そんな地域から世界までを見渡し、持続可能な社会に実現に取り組むフロムファーイーストにSDGsへの考え方やPR活動の重要性を取材した。
SDGsの「実装」に向けて、関西でも大きな動きがある。2017年12月、近畿経済産業局、国際協力機構(JICA)関西国際センターと関西広域連合が「関西SDGsプラットフォーム」を設立。オムロン、サントリー、サラヤなど関西を拠点とする企業をはじめとして、自治体・政府機関、NPO・NGO、大学・研究機関といった約280の企業・団体が加盟し、持続可能な社会の構築に向けて連携を強めている。
日本の地域は今、深刻な少子高齢化や、自然破壊に直面している。そんな地域から世界までを見渡し、持続可能な社会に実現に取り組む会宝産業にSDGsへの考え方やPR活動の重要性を取材した。
地域でのSDGs推進は、国の地方創生における重要施策だ。少子高齢化による人口減少と経済の縮小を克服し持続可能な地域社会をつくるため、自治体レベルでの取り組みが期待されている。
2017年12月、金沢工業大学はSDGs推進センターを設立した。同センター長を務める筆者が、世界共通言語となった「SDGs」と日本の地方企業が持つ力の融合によるビジネスの可能性を提言する。
2017年1月から報道企画「2030 SDGsで変える」を始めた朝日新聞社。SDGsに関する数多くの現場を取材してきたSDGs担当記者・北郷美由紀氏がメディアが企業に期待する役割と広報コミュニケーションについて解説する。