記者が目撃した神戸製鋼の失策 あの会見で何が起きていたのか
10月以降に相次いで発覚した、神戸製鋼グループの品質データ改ざん問題。11月10日、経産省に再発防止策の報告書を提出したが未だ全容は解明されていない。本件を取材してきた経済部の記者が匿名で、一連の広報対応について問題点を明かす。
東芝、タカタ、そして日産自動車や神戸製鋼の問題に至るまで、日本ブランドのものづくりの信頼が揺らぎ、企業風土やコンプライアンスが問われる事態が続いています。さらに社会全体が「働き方改革」「働きやすい会社」を追い求めるなか、企業のブランドを形成する広報の役割はどうなるのか。危機管理広報のノウハウを交えながら、考えていきます。
10月以降に相次いで発覚した、神戸製鋼グループの品質データ改ざん問題。11月10日、経産省に再発防止策の報告書を提出したが未だ全容は解明されていない。本件を取材してきた経済部の記者が匿名で、一連の広報対応について問題点を明かす。
自動車業界で近年、不正が相次ぐなか新たに浮上した日産自動車の検査偽装。業界内では「制度が古すぎる」「安全性や人命に影響はない」といった見方もあるが、広報対応の“隙”によって消費者が大手のブランドに不信感を抱く事態を招いている。
東芝は10月下旬、「不適切会計」としてきた一連の問題を「不正会計」と改めた。あらゆる発表事項が辻褄合わせに終始し、さらに社内広報の体制不全が現在の混迷を招いたのではないかと筆者は問題点を指摘している。
近年、発覚した不祥事の多くは、風通しの悪い組織風土に起因している。その中でもグループ報や社内報を発行し、会社の方針や現場の声を伝えていた。これまで編集部が取材した東芝、神戸製鋼のグループ報・社内報からひも解く。
2月16日、アスクルの物流センター(埼玉県入間郡三芳町)で大規模火災が発生した。鎮火までに12日間を要したが、「危機管理広報としては好事例」と専門家らは評する。「宅配クライシス」が騒がれた2017年。アスクルはいかに、この危機を乗り越えたのか。
不祥事が「起きやすい会社」「起きにくい会社」は何が違うのか。社会組織の重要性を説くソーシャルキャピタル(社会関係資本)専門の稲葉陽二教授が、企業風土の裏にある問題を解き明かす。
惣菜店の食中毒事故など、2017年も食品関連の問題が発生した。2018年には食品衛生の工程管理システム「HACCP(ハサップ)(*1)」の義務化など、注目すべき動きもある。ネット炎上の対策とともに、専門家が解説する。
取材対応のノウハウは、有事の際のみならず平時から有効だ。日米でメディアトレーニングの講師を務めてきた筆者が、国際基準に基づいた4つの鉄則と基本の考え方を紹介する。
広報なら注視しておきたいネット炎上のトレンド。本稿では、ウェブリスクに詳しい筆者が事例を分析し抽出した「3つのキーワード」から2017年を振り返る。
米国を中心に世界中に広まっているフェイクニュースの問題。企業としての公式情報を扱う広報担当者にとっても他人事ではない。世界のメディア動向に詳しい筆者がその危険性と対応策を解説する。