目指すは時価総額1兆円企業 日清食品HDの「株価連動型社食」誕生の理由
株価とメニューが連動し、業績が上がれば豪華、下がれば質素に変化する─。そんな日本初の社員食堂を3月末にオープンしたのが日清食品ホールディングスだ。ユニークな取り組みの背景には、高い目標を掲げる中期経営計画があった。
従業員を対象としたインナーコミュニケーションを重視する企業が増えてきました。ある機関の調査によれば、広報活動における重要なステークホルダーとして「従業員とその家族」のスコアが上昇しているという結果も出ています
一方で、日本企業は海外に比べ、社員個人の職場への愛着や働きがい、組織への帰属意識という点では温度差があるという現実も。
社内広報の活動が生産性の向上に寄与しているかという点も検証が必要です。広報関連部門が今目指すべきは、トップをはじめ経営企画や人事など、他部門と手を携え、企業の改革に寄与する戦略部隊です。
今号では、この「戦略的社内広報」を実現するためのヒントをお届けします。
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オムロンの企業ブランディングの方程式とは？社内外の広報をシームレスに改革
企業理念の実践を目指し、コーポレートコミュニケーションの変革を続けるオムロン。2015年6月に導入した「人間は、もっとやれる。」というブランドメッセージのもと、「社内・社外」「国内・海外」の区分にとらわれない広報の体制に移行している。
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定量分析で目標設定を明確化 KDDI「社内報改革」の裏側
MVNO（仮想移動体通信事業者）の参入や「実質0円スマホ」の規制など市場競争が激化するなか、KDDIは2014年から社内広報の見直しをスタート。定量的な分析と目標の明確化により、社内報のリニューアルにも着手した。
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森ビルが社内イントラネット刷新 「社員をスポークスパーソンに」
2016年1月、森ビルはイントラネット「MORINET」をリニューアルした。「コンテンツの質の向上と意思を持った記事づくり」という方針のもと、社員へのヒアリングやトップとの情報共有を重視した編集体制を構築している。
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日本特殊陶業が80周年で企業メッセージ公募 ウェブ社内報も導入
名古屋に本社を置く総合セラミックスメーカー・日本特殊陶業。 2016年11月に創立80周年を迎えるにあたり企業メッセージを社内公募するなど、 広報を起点とした意志統一とコーポレートブランディングを推進してきた。
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ダイバーシティ時代における働き方の見直しと企業広報
急激な勢いで少子高齢化が進行している日本。それに伴い労働力人口が減少し、正社員の長時間労働がなかなか減少しない状況にある。果たして、これ以上一人ひとりの労働者は仕事を抱え込むことができるのだろうか。本題に入る前に、まずは職場環境や働き方に対して世間一般の注目度が高まっている背景を解説しよう。
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合唱団も活動中！CEOと社員が楽曲制作で企業ブランディング
セイコーホールディングスは3月、ブランド・ミュージックビデオ「Art of Time」をウェブ上で公開し、120万回再生を突破。グループ間のインナーコミュニケーションのツールとしても機能している。
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134人の「マイスター」を輩出した 八重洲地下街の社内検定制度とは？
訪日観光客も増加傾向にある、東京駅のショッピングモール「八重洲地下街」。50周年を迎え、各店の従業員のおもてなし力や評判を高めるために、180店舗を巻き込んだ「ヤエチカマイスター」制度をスタートさせた。
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社内SNSログイン率96％！広報力で社員の働く意欲を高める方法
エンジニア派遣業を手がけ、全国に3000人以上の社員を擁するVSN。「社員の働きがい」向上に注力する方針を掲げており、人事や各事業部門と連携しながら社内外の広報活動を強化してきた。
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食堂や作業服をリニューアル 太陽ホールディングスの「自立型人材」育成のヒント
「自ら考え、行動できる人材を育てたい」というトップの考えを浸透させるため、電子材料メーカーの太陽ホールディングスが取り組んだのは社員食堂や作業服のリニューアル、「レクリエーション制度」の創設だ。
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