あえて「日本ハムらしさ」からの脱却を目指す2つのD2C事業
日本ハムは2022年3月から4月にかけ、2つのD2Cプラットフォームを立ち上げた。共に事業を開発したのは、Accenture SongおよびDroga5 Tokyo。“日本ハムらしくない”、新たな顔つきのサービスやプロダクトが生まれつつある。
企業や団体が新たに取り組む事業やプロジェクトにクリエイターが参画する際、一体どのような役割が求められているのか。一方的な提案ではなく、事業主とクリエイターが良きパートナーとして傾聴と対話を重ね「共創」を進めていくスタイルが広がっている今。そのプロセスはやがて、未来の顧客の創造につながっていきます。今回は実際にローンチされた事業やプロジェクトの実例について、提案書類や企画書など実行に向けてのプロセスがわかる資料を紐解きながら、企画実現のポイントを探っていきます。
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白杖の開発を加速させた視覚障害者の声と共創
ミズノは3月、同社として初めて開発した視覚障害者向けの白杖「ミズノケーンST」を発売した。共に取り組んだのは、インクルーシブデザインなどの開発実績を持つ一般社団法人「PLAYERS」のタキザワケイタさんら。障害者へのインタビューや調査を重ねるなど、共創によって生まれたプロセスを探る。
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デジタルマーケティング発の缶ワインブランド
サントリーワインインターナショナルは2021年10月から、缶ワインブランド「ONE WINE」を発売。自社ECのほかAmazonや楽天市場で販売し、好評を博している。実はブランドを立ち上げるきっかけとなったのは、サントリーホールディングスデジタルマーケティング部。顧客へのヒアリングを重ねながらR/GAと共にブランドをつくり上げたプロセスを明かす。
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「B面」の視点から生まれた3つのプロトタイプ
2017年に設立された、「先行開発」に特化したパナソニックのデザインスタジオ「FUTURE LIFE FACTORY」（FLF）。21年度はマッキャンアルファのクリエイティブパートナー 吉富亮介さんがパートナーとして加わり、3つのプロトタイプをつくり上げた。
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「なんかやろう。」から広がったクラフトビールブランド
京都府福知山市を拠点に、クラフトビールの製造販売を手がけるCraftBank。同社は今年3月、クラフトビールブランド「CRAFT BANK」を立ち上げた。事業がスタートする以前からサン・アドのチームが併走し、事業名やブランド設計、クラウドファンディングのディレクションなどを行ってきた。
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プラ新法施行 代替素材による100の製品で新たな定番を生む
2022年4月、プラスチック資源の循環にまつわる新たな法律が施行された。石灰石を主原料とする「LIMEX」などプラスチックや紙の代替素材を扱うTBMではこれに合わせ、プロダクトデザイナーの鈴木啓太さんと新素材を使用した100製品を展開すると発表。本プロジェクトの方針策定の流れを追った。
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畳そのものの魅力を拡張するプロジェクト
「八代産畳表認知向上・需要拡大推進協議会」は4月28日、畳を活用した新プロダクト「TTM-V20」を発表した。これは本協議会メンバーと九州博報堂・博報堂DYメディアパートナーズから成るプロジェクト「YATSUSHIRO TATAMIx」から生まれたもの。その発足の経緯やプロダクト開発の流れを追った。
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しみじみと長く愛される 地域資産が詰まった盆栽鉢
大分県日田市でゲストハウスなどを運営するENTOは2022年3月、盆栽鉢「ERASHI」を発売した。地元の伝統産業である小鹿田焼を用いて、日常のためのプロダクトとして開発したものだ。デザイナーと地元の陶工らが連携し、地域の資産をどのように活かしているのか。
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