トランジションをフレームワークに 「公共の知」としてCOP26でも展示
「COP26」プリンシパル・パートナーとなった日立製作所。2021年10月から11月にかけ、イギリス・グラスゴーの同会議展示ブースでは同社とTakramが共同で進めてきたリサーチプロジェクトに基づく「自然と人間の復興のための3つのトランジション」を先行展示した。同年11月末にはWebサイトも公開された。
グローバルで脱炭素へと歩みを進める中、政府は「2050年を目途に温室効果ガスの排出をゼロにする」と表明しました。これらの動きを受け、急速に国内外で企業のコミュニケーションのあり方も変容しています。パーパスを確立するだけではなく、持続可能な社会に寄与する経営や事業の在り方が問われ、企業が生み出す価値や目指すべき未来をいかに「見える化」していくかが課題となりつつある状況です。そのとき、クリエイターたちはどのような役割を果たしていくべきでしょうか。既に新たなチャレンジを始めている、企業の実例から考えていきます。
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脱炭素に求められるのは可視化と価値化
「脱炭素化」という地球規模の課題に対して、広告クリエイティブは何ができるだろう。話を聞いたのは、NOSIGNER 太刀川英輔さん。同社で脱炭素化に関わるクライアントのブランディングを手がける他、21年5月にサーキュラーエコノミーのためのコンサルティングファーム ZENLOOPを創業。1月にまち未来製作所の取締役／CDOに就任するなど環境とデザインの領域を掛け合わせさまざまな取り組みを進めている。
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EV普及による社会インフラの転換期にデザインの視点を
全世界で電気自動車（EV）への移行が進む中、EV充電器メーカーのプラゴは2021年、デザイン拠点となる「プラゴデザインセンター」を設立した。充電器のプロダクトデザインはもちろん、周辺環境と調和させるまちづくり、EVのある生活の行動デザインも提案する。
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人と地球に優しい空気を見える化する
パナソニックのホールディングス制導入を前に2021年10月1日に設立された新会社、パナソニック 空質空調社。ブランドスローガンとして「空気から、未来を変える。」を打ち出し、人と地球に優しい空気の見える化に挑んでいる。
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脱炭素への行動を緩やかに促すプラットフォーム
NTTドコモは2021年9月28日、「2030年カーボンニュートラル宣言」を発表した。そこで発表されたのが、「カボニュー」の構想。アクセンチュアと連携し、あらゆる人々が脱炭素化に積極的に取り組めるような場づくりを進めている。
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ゼロカーボンを全製品で達成 台湾発のヘアケアブランド
「O’right」は2002年に創業した台湾発のエシカルコスメのメーカーだ。日本でもグッドデザイン賞で金賞を受賞し、2021年にはヘアケアメーカー b-exと提携。日本市場での本格展開を推進する。創業者のスティーブン・コーさんは「原材料の調達、製造、物流販売、消費者の使用、リサイクルと循環させる経済の仕組みづくりこそクリエイティブな活動である」と話す。
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「森と人の間」カーボンネガティブな企業の広告表現
住友林業は2021年10月から12月にかけて、脱炭素をテーマにした5種の広告を新聞や雑誌などに順次出稿した。事業自体が脱炭素を促進する、同社ならではの広告表現とは。
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2050年の街をイメージしたオリジナルの『島』
中国電力が、2050年のカーボンニュートラルの達成に向けた取り組みを伝えるために始めた企画「あつまれ カーボンニュートラルの森」。「えねるぎあ島（じま）」を舞台に、2050年の社会をイメージした“島”の整備が進んでいる。
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