「伊藤忠らしさ」あふれる広報誌『星の商人』創刊 企業理念も一新
伊藤忠商事は4月、28年ぶりに企業理念を「三方よし」に改訂した。月刊の社内報も刷新し、新たに広報誌『星の商人』を創刊。コンテンツとクオリティにこだわり、社内外のステークホルダーに広く読まれるメディアを目指す。
Withコロナ、アフターコロナにおいて、企業コミュニケーションは大きく形を変えた。業績への影響の大小にかかわらず、BtoB企業も例外ではない。一方で、従前から企業理念、パーパスを確立している企業のメッセージは強固であり、ブランドは揺るがない。その強い意志を拡張し、時にはメディアを変えて発信し続けている。従業員、取引先、学生、地域住民、投資家などあらゆるステークホルダーにメッセージを届ける、BtoB企業を支えるクリエイティブ、メッセージの力に迫った。
伊藤忠商事は4月、28年ぶりに企業理念を「三方よし」に改訂した。月刊の社内報も刷新し、新たに広報誌『星の商人』を創刊。コンテンツとクオリティにこだわり、社内外のステークホルダーに広く読まれるメディアを目指す。
BtoBの重要な接点となる展示会。その多くがコロナ禍で中止となっている。そこでクボタは「バーチャル展示会」を企画。顧客視点のサイト構成や表現とともに、「お祭り」のような賑やかさ、楽しさが伝わる「農フェス!」というネーミングとクリエイティブにこだわった。
コロナ禍においてIBMでは、グローバルでブランド広告を展開。日本向けに表現をローカライズし、IBMとしてのコロナへの向き合い方や緊急時の企業へのサポート姿勢を示した。在宅で変化したメディア接触も踏まえ新たに音声広告なども活用した。
創業145年の伝統ある企業、古河機械金属の広告展開はユニークだ。社名を2文字変えただけの「古河気合筋肉」というフレーズで、2011年からプロモーションを展開。ステークホルダーにも広く浸透し、経営ビジョンにも反映されている。
5月1日にfreeeが立ち上げた「#取引先にもリモートワークを」。現在、80社超の企業が賛同するプロジェクトとして広がっている。内製で生み出されたコピーを軸に、賛同企業であるADKとともに「相手を思いやる働き方」を提案する。
リモートワークの浸透によって、ビジネス慣習も急激に変化しつつある。古くからある「名刺交換」もそのひとつ。クラウド名刺管理サービスのシェアの8割超を占めるSansanでは、「オンライン名刺」の機能を追加。新聞広告やテレビCMで浸透を図る。
地方のBtoB製造業は知名度や採用に課題を持つ企業も多く、継続的なブランディングが必要だ。基幹商品の「ガジラ」などを扱う岡山県のタグチ工業では、2016年にハウスエージェンシーを設立。インハウスで広告制作を進めている。
商品やサービスを通して生活者と直接コミュニケーションをとることが難しいBtoB企業。全ての企業にブランディングが必要ないま、企業の想いをいかにして届けるのか。CI、CSRレポート、店舗の出店など、さまざまな手法で語りかける企業に取材した。
test商品やサービスを通して生活者と直接コミュニケーションをとることが難しいBtoB企業。全ての企業にブランディングが必要ないま、企業の想いをいかにして届けるのか。CI、CSRレポート、店舗の出店など、さまざまな手法で語りかける企業に取材した。
商品やサービスを通して生活者と直接コミュニケーションをとることが難しいBtoB企業。全ての企業にブランディングが必要ないま、企業の想いをいかにして届けるのか。CI、CSRレポート、店舗の出店など、さまざまな手法で語りかける企業に取材した。