事件発覚から会見後までを完全再現!水面下の広報対応シミュレーション
今回は、仮に「パワハラによる問題が発覚した」という設定でクライシス発生時の広報の「水面下の動き」をシミュレーションしてみよう。
三菱自動車の燃費偽装、有名企業のお家騒動のほか、タレントや著名人など個人に対する批判など多くの不祥事が発覚した2016年。編集部の独自調査をもとに、その問題点や評価のほか、クライシス発生時の広報部の動きを想定した水面下のシミュレーション、危機管理広報の考え方、炎上対策まで専門家とともに考察していきます。
今回は、仮に「パワハラによる問題が発覚した」という設定でクライシス発生時の広報の「水面下の動き」をシミュレーションしてみよう。
TwitterはじめSNSは、ユーザーや関係者の告発を白日の下にさらす格好の場だ。株価にまで影響を及ぼしたPCデポの炎上は、その構図を明らかにした。関連ツイート件数の推移と専門家による分析から問題点を検証したい。
不祥事の裏で、社内には思わぬ事態に不安やストレスを感じる人々が多数いる。トップが自らメッセージを発信し、社内の情報共有を徹底するのも広報の役割だ。
今や想定しうるウェブリスクは、不祥事や失言による「炎上」だけではない。
西武ホールディングスは2016年に設立10周年を迎え、記念誌を発行した。中面では、西武鉄道の総会屋への利益供与事件から上場までが綴られている。同社が「負の歴史」を包み隠さず、記録に残そうとした理由とは。
吉本興業で35年にわたり、所属タレントの不祥事対応を経験してきた筆者が有事における被害者との向き合い方、「謝罪」のポイントをレクチャーする。
ネットは見て、見られて、表現する場─つまり皆が参加する劇場のような場所だ。広報にはパブリシティ活動だけではなく、双方向のコミュニケーション体制が求められる。
「三菱自動車がまたも不正」「スズキ、お前もか」──。2015年のフォルクスワーゲンに続き、国内自動車メーカーで不正が次々と発覚した。自動車産業を専門とするアナリストの視点から、企業広報としての問題を解説する。
「お家騒動ほど、広報として対応しにくい不祥事はない」と専門家らは言う。ここでは、多くの企業のガバナンス体制や「創業家の乱」の数々を取材してきたジャーナリストの視点から、2016年に起きた騒動と広報の課題について検証する。
舛添要一・前東京都知事の政治資金問題やベッキーの不倫騒動など、多くのスキャンダルが『週刊文春』の取材によって明らかになった2016年。「取材する」側から見た芸能人や政治家、企業の広報について新谷学編集長が明かす。