月刊『ブレーン』編集部では、広告会社・制作会社に対して、2020年に働き方に関する制度やルールの変更があったか、アンケート調査を実施し30社から回答を得た。広告界の動きを見るとともに、具体的な施策を紹介する。
2020年、9割以上の広告関連会社が、働き方に関する制度やルールを変更
新型コロナウイルスは企業活動に多大な影響を与えたが、広告界もその例外ではない。本調査によると、「影響がどちらかといえばなかった」と答えた企業が2社あるものの「なかった」と答えた企業は1社もない。また働き方改革の必要性が長年言及されてきた広告界だが、2020年に「働き方に関する制度やルール」について検討する機会が回答のあった全企業で増え、1社を除いて実際に制度やルールに変更があったという。
編集部が2020年3月6日から3月13日にかけて実施した「広告界のコロナウイルスによる仕事への影響に関するアンケート」では、「これを機に広告界の働き方改革が進むと思いますか」という質問に対し、76.4%の人が「進むと思う」と回答していたが、実際に制度やルールの面では多くの企業に変化があったようだ。
広告界の企業は働き方を支援するため、どのような制度を導入した？
上記のグラフから、29社が「働く場所」に関する取り組みを、「勤務時間」「自宅の労働環境」に関して過半数の企業が取り組んできたことがわかる。では、実際にどのような内容を行ったのだろうか。回答のあったものの中からいくつかピックアップして紹介する。
・難易度の高い案件であっても、集まることなくリモート企画会議を基本とする
・忙しくても、基本的に打ち合わせを20時までに終える
・チームごとの独立採算制＋社内売買制
・リモート体制導入のため各個人に対して支援金
・社員からの要望で、通信機器（Wi-Fi）の貸し出し、PCのディスプレーなど備品の持ち帰りを許可
・基本的には出社勤務だったものを、2020年2月以降原則出社不可。必要に応じて週3回を限度とし出社可能に変更（緊急事態宣言下では全員出社禁止）
・電子印の導入
・スーパーフレックスのテスト導入
・全従業員へのPCの貸与やOffice365を中心としたシステム整備
・サテライトオフィスの環境整備
