経済産業省は2020年度、ブランデッドコンテンツ制作への補助金制度を設けた。既に今年度は10月末に応募を締め切っており、来年度の実施はこれから検討されるが、新たに国のサポートが始まった背景と、対象となるコンテンツとは。
経済産業省 ブランデッドコンテンツ事業支援のポイント
【補助金の上限】
1社につき1000万円
（補助率は補助対象経費の2分の１）
【対象】
主としてデジタル配信を行う映像の制作であること
ブランディングを目的として、事業者の姿勢や理念に対する共感を呼ぶストーリー性のある映像を新たに制作する事業であること
商品の直接的な宣伝ではなく、コンテンツとしての価値があるもの
完成した映像を発信し、その効果を測定すること（視聴回数やSNSでのエンゲージメント率など、指標は問わない）
デジタル配信に適した長さ（推奨1～3分、最長15分）
ジャンルは問わない（ドキュメンタリー、アニメーション含む）
【対象外となるコンテンツ】
製品・サービスの直接的な購買を目的としたもの
単なる企業・製品紹介、経営者のみを映像化したものなど、ストーリー性がないもの
ストーリー性があっても、企業姿勢や理念に結びついていないもの
旅費や交通費、飲食費などの経費は補助金の対象外
直接的な広告宣伝の動画は対象外
ブランデッドコンテンツとは「企業のブランディングのために、自社の姿勢や理念に対する顧客の共感を呼ぶストーリー性のある映像」を指す。そんな「ブランデッドコンテンツ」を制作する事業について、映像制作・発信、効果検証などに必要な経費の一部...
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