現在のオフィスにて。
台湾・中華圏を中心にアジア全域をカバー
昨年、日本を訪れた外国人観光客は約1973万人。なかでもアジアからの訪日観光客は全体の80％を超え、その伸び率は前年比約54％増となっている。今後も、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、インバウンド市場はますます成長すると予想されており、予算をつけて本格的に訪日観光客の取り込みに注力する企業や自治体も出てきた。
しかし「インバウンドへの取り組みを始めてはみたものの、マーケティング手法がわからずに戸惑うケースも多いようだ。例えば広告を打つにしても、効果的な広告表現やクリエイティブ審査基準が国によって異なるなど、知識がなくて困ることは多いと聞く」と話すのは、Vpon Japan 代表取締役社長の篠原好孝氏だ。Vponは2008年に台湾で設立された、6億を超えるユニークユーザーを抱えるモバイル向け広告配信プラットフォーム事業を展開する企業。HTML5技術を用いたモバイルリッチメディア広告やインタラクティブ広告を表示するモバイル広告プラットフォーム「Vpon」を提供する。
現在は上海・東京・台北・香港にオフィスを構え、日本では2014年8月にVpon Japanを設立。日本企業の台湾・中華圏向けスマートフォン広告配信事業やインバウンドプロモーションの支援事業を手掛ける。当時、企業の台湾・中華圏進出のマーケティング支援に事業を特化した理由を、篠原氏は「競争が激しい日本のモバイルプラットフォーム市場の中で、後発の、しかも外資系のプラットフォームが受け入れられるには、思い切り振り切った差別化が必要だと思った」と話す。…
あと72％
