電通に技術提供の仏ティーズとは PMPで動画広告スタート
電通は動画広告配信をより一層強化。
電通は2月12日、ネット広告を出す企業や配信先Webサイトを限定した動画広告配信に本格的に乗り出すと発表した。グーグルと取り組んできたプライベート・マーケット・プレイス（PMP）に、仏動画広告配信ティーズの技術を加え、強化する。
電通のPMPに参画するメディア企業数は約230社。広告主は、広告を見せたいターゲットに応じてWebサイトを選び、広告枠に値付けをして取引する。PMPには、悪質な内容のWebサイトに広告を出してブランド価値を損ねたり、見られていないのに広告費を払うといった、いわゆる「ムダ打ち」を避けられるメリットがある。
広告枠は、Webサイト上部や、記事文中枠（インリード）など5タイプに対応する。電通グループのネット広告会社、サイバー・コミュニケーションズ（cci）も、仏ティーズと提携した。
ティーズが配信する動画広告の視聴者数は2015年10月現在、2億6300万人にのぼる。米コムスコア調べでは米フェイスブックが一昨年に買収した動画広告配信の「LiveRail」に次ぐ数で、同社の視聴者数は2億7800万人だった。日本オフィスのマネージングディレクター（代表者）は田中洋一氏が務める。
BIとデータセクション 「日本データ取引所」を設立
国内企業向けのデータ活用支援を強化する。
デジタルインテリジェンスはデータセクションと共同で、ビッグデータプラットフォーム構築・運営企業「日本データ取引所」を設立し、2月12日に営業を開始した。分野・業界を超えたデータを利活用できるプラットフォームを提供し、日本の企業が持つ情報資産の新たなビジネス活用を支援する。
2016年現在、本格的なIoT／IoEの時代を迎え、ビジネスに活用可能なデータは加速度的に増え続けている。日本でもビッグデータの利活用が国レベルで重視されるようになり、昨年10月には、経済産業省と総務省の共同でIoT推進コンソーシアムが設立されるなど、その動きが活発化している。
一方、データ活用のための課題を持つ国内企業は少なくない。これらの課題を解決し、新たなビジネスやイノベーションを推進するため、データエクスチェンジプラットフォームを構築・運営する。
グローバルな視点での先行事例の研究、各種プレーヤーとのアライアンスを通じた新規事業、AIに関する研究、ビッグデータ分析事業 …
