10分でデジタルマーケティングの課題が明らかになる無償診断サービス

企業の事業戦略やマーケティング戦略においてデジタルの重要度が増してきている。一方、デジタルマーケティングが組織的に機能しているか、立ち上げた状態のままになっていないか、最適な運用がなされているかについては見逃されがちだ。そこでIMJは、企業のデジタルマーケティング活動の状態を無償で診断する「DMIQ™（Digital Marketing Information Quotient™）」をスタートした。

アイ・エム・ジェイ取締役COO 加藤圭介氏（左）、
同社アカウント統括本部第2アカウントマネジメント部部長竹内正也氏（右）

課題になりやすい点に絞ってヒアリングを実施

ウェブマーケティングの分野は扱う領域が年々広がって複雑化しているため、自社において何がどこまでできていているのかを担当者が把握し、可視化するのが難しくなってきている。そこでIMJは、無償のデジタルマーケティングアセスメントサービス「DMIQ™」を6月にスタート。同社がこれまで手掛けてきた数千のプロジェクトから得た知見・ノウハウを元に開発した診断フレームを使い、企業のデジタルマーケティングの取り組み状況を客観的に診断することができる。

サービス開発の背景について、同社取締役COOの加藤圭介氏は「課題の全体像が可視化できていないため、行うべき施策のプライオリティをを定められず、最適化のための予算確保やプロジェクトメンバーとの意識共有が行いにくくなっていることが企業の担当者の課題だった」と話す。

DMIQ™で提供する診断分野は、「Data Driven（データ活用）」「Owned media（Webサイト構築）」「Management（ガバナンス・PDCA運用）」の3分野。IMJのコンサルタントが、企業の担当者を訪問して1時間ほどヒアリングを行い、現在の取り組み度合いの評価を点数化。それに現状課題の抽出と今後の取り組み方針を記載した診断シートを3～4日で提示する。よくある、「施策に対する評価」ではなく、「組織としての取り組み」に対する評価が中心となっているのが特徴だ。

同社アカウント統括本部第2アカウントマネジメント部部長の竹内正也氏は、「ヒアリング項目は、これまで我々が手掛けてきた事例から、デジタルマーケティングの課題となりやすい項目のみを抽出。それらについて『実行している』『着手している』『検討している』など、どの状態にあるのかを把握して、取り組み状況を数値化していく。ただ、数値化するだけではそれが良いのか悪いのかがわからないので、我々が独自で“ここまでできていることが望ましい”という『IMJ標準点』を設けた。この標準点と比べることで何が課題かがわかるようになっている」と話す。

診断シートには、全体の点数と、各カテゴリの点数が標準点と比べられるレーダーチャートを表示。どこにギャップがあるかが一目でわかるので、企業は「基準に達していないこの点を改善しよう」と、次に取り組むべきことが見えやすい。

加藤氏は「すぐに診断できて、その結果を踏まえた改善策がすぐに実行できるようなサービスの流れを考えていた。というのも、多くの企業では、現状の把握がプロジェクトとなり、それに3カ月、場合によっては半年かかってしまうことがあるからだ。しかし、業界の流れの速さを考えると、3カ月後から施策を考えたのではもう遅い。クイックに診断し“課題はこのあたりではないか”とある程度あたりをつけ、スピーディーに改善策を実行したほうが結果に結びつきやすい」と話す。

その場で診断可能な「スマホ版」今後は業界ごとの標準点も提示

企業によっては、最初から訪問・ヒアリングされることに対する抵抗感がある場合や、今すぐにある程度の結果を知りたいという状況もあるだろう。そうした場合は、より簡易に診断できる「スマートフォン版」もある。こちらも同様に無償で3分野の分析を行うことができる。

竹内氏は「ひとつの分野について、10分ほどで回答が可能。簡易版ではあるが、何が課題なのかをまず把握するには十分だ。診断結果のページをそのまま資料にも活用できるよう、結果ページのURLをメール送信する機能や、さらに詳しいことが分かる、訪問しての診断をすぐに申し込めるようにもしている」と話す。

DMIQ™は、「診断した後どうするのか」「課題を解決できるのか」と悩まなくてもよいように、診断後の具体的なアクションプランに紐づくように設計されているのも特徴。加藤氏は「課題の可視化からアクションプランまでが見えるので、企業としても改善に取り組みやすい。予算取りなども含め、有効に活用できるはず」と話す。

現在は、IMJの設定する標準点は1種類だけだが、このサービスの利用企業が増えれば増えるほど、データが蓄積されていく。今後は、利用企業を増やすことで、業種ごと・企業規模ごとの標準点を導き出し、より精緻な診断ができるようにしていくという＊。

＊取得するデータは業種と企業規模のみで個別企業名は含まず