ネイティブアドを収入源へ
米新聞各社の取り組み加速
米国の新聞界は、2005年に494億ドル（約5兆9280億円）あった広告収入が、2013年時点で236億ドル（約2兆8320億円）にまで落ち込んでいる（米新聞協会調べ）。新聞事業の厳しい状況が続き、米新聞各社はデジタル化に舵を切るものの、デジタルの広告は紙の広告に比べて単価が低いことが課題となっている。
こうした中、単価が高い広告として注目されているのがネイティブアド（オンライン版記事体広告）だ。制作は新聞社が請け負う。この制作費を新たな収入源とするため、大手紙は専門チームを作り、広告局内に撮影スタジオを設けて体制を整えている。
ネイティブアドのコンテンツ制作には、通信社のAPも参入意向を示す。ワシントン・ポスト（WP）社は、ネイティブアドによる2015年の収入が昨年の3倍の規模に成長すると見込む。
WP社は、ストーリー仕立てのコンテンツを制作するネイティブアドを「プレミアム広告」と位置付け、強化していく構えだ。同社はネイティブアドを3パターンに大別している。
1つ目は、「ペイド（有料）・オピニオン」。企業経営者が広告枠に代金を支払い、意見や主張を論考にまとめる。内容は広告主からの持ち込みもあれば、WP社が制作する場合もあるという。ペイド・オピニオンは企業経営者の顔写真入りで掲載。オピニオンのページに「SPONSOR GENERATED CONTENT」と注記を表示している。
2つ目は …
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