東京五輪が決まり、早速オリンピック特需が生まれている。では、地域や中小企業がこの恩恵を受けるために必要な戦略とは？経済評論家の平野和之氏は、３つのオールド・イノベーションが起こると指摘する。
私は2020年東京五輪開催決定翌日から、この経済波及効果により3つのオールド・イノベーション―― (1)老朽化対策、(2)高齢化社会への対応、(3)伝統・歴史・文化のイノベーション――が起こると分析している。
イノベーション(1)
老朽化対策
「低コストで長寿命化」を輸出
今、日本全体は高度経済成長期、いわゆるオリンピック景気なども含めて大量に公共投資を行ったインフラが老朽化、劣化し始めており、その老朽化対策の予算がない状況にある。今後50年間で190兆円、いやそれ以上のインフラ更新予算が必要とも言われている。
老朽化対策は世界各国共通の課題となりつつあり、たとえば、アメリカでは9本に1本の橋が陥落する危険性があり、中国は４万のダム、アメリカも1万4000のダムが決壊のリスクにさらされている。 アメリカの老朽化対策予算は360兆円もかかるとも言われているのだ。
そこで日本が取り組んでいる、低コストで長寿命化を実現するスキームなど老朽化対策の技術は海外にも輸出できる可能性を秘めており、その投資の中核にオリンピックはリトマス検査薬としてチャレンジしていくことになる。
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