タカタ、大戸屋・・・・・・揺れた定時総会 総会の成否を握る広報の役割

2024年1月1日に発生した令和6年能登半島地震によって、多くの死傷者や家屋の倒壊などの被害が生じました。1月8日には石川県小松市を創業の地とするコマツが義援金総額6億円（石川県5億円、富山県1億円）の緊急支援や、被災地の要請に沿った形で機材を無償貸与することを決定するなど、企業各社が復興に向けて支援する態度を明らかにしています。今回は、震災など自然災害の被害にあったときに広報する際のポイントを解説します。

ＥＮＥＯＳホールディングスは12月19日社長の解任を発表。女性への不適切行為が内部通報で発覚した。同社は2022年8月に会長が女性に対する性加害問題で辞任しており、2年連続で同種のコンプライアンス違反での経営トップ交代となった。

2023年4月からWWEが製造・販売している、大麻の有害成分に似た合成化合物「HHCH（ヘキサヒドロカンナビヘキソール）」を含んでいるグミを食べた人から体調不良者が発生していることが、11月に明らかになりました。厚労省麻薬取締部は、11月17日に国内の複数の店舗に、11月20日にはWWEに各々立入検査をし、検査結果が出るまで販売を停止することを命じました。

複雑化する企業の諸問題に、広報はどう立ち向かうべきか。リスクマネジメントを専門とする弁護士・浅見隆行氏が最新のケーススタディを取り上げて解説する。

8月22日に政府の関係閣僚等会議の決定を受け、東京電力ホールディングスは8月24日から福島第一原発の多核種除去設備等処理水（ALPS処理水）の海洋への希釈放出を開始しました。国内外で、原発そのものに対するスタンス、政治的意見、法的見解の違いによる批判に加え、不安感や事実誤認や理解不足に基づく風評が発生しています。今回は、こうした難しい事案の広報のあり方を考えます。