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リスク広報最前線
複雑化する企業の諸問題に、広報はどう立ち向かうべきか。リスクマネジメントを専門とする弁護士・浅見隆行氏が最新のケーススタディを取り上げて解説する。
コーポレートガバナンスへの株主の目は、ここ数年でさらに厳しいものになっている。いかに投資家の疑問に答え、透明性の高い情報開示ができるか。広報の役割は大きいといえよう。
6月は定時株主総会が集中するシーズンです。今年の定時株主総会はこれまで以上に取締役ら経営陣が株主に対する説明責任の「質」を問われたように思います。例えば、川崎汽船は株主からROE（株主資本利益率）の低迷や企業価値の毀損を問われ、代表取締役社長の重任に賛成する比率は前年よりも30%程度低下し約57%に留まりました。また三菱自動車工業の株主総会では、益子修会長兼社長に燃費不正の責任を求める声が強まり、再任に賛成する比率は前年より20%以上低下。約76%に留まりました。
2015年までも取締役ら経営陣は、株主に対し説明義務に基づく説明を求められていました。しかし2016年の定時総会の結果を見ると、もはや単に義務の範囲内で最低限の説明をしていればよいという時代ではなくなったと言っていいでしょう。株主が求めている根本的な要求に応え、株主が納得して賛成票を投じる程度の必要十分な「質」を伴った説明をしなければならなくなったのです。「質」を伴った説明により株主に理解してもらう。この一連の流れは …
きっかけは12月1日（現地時間）、メルボルン発成田行きのJAL774便の機長と副機長が乗務前日に同社の運航規程に定める飲酒量の制限を超え、スパークリングワイン各1杯とワインボトル3本を注文するなど過度な飲酒をしたことです。国交省は、JALが乗務前アルコール検査を適切に実施していなかった（それ故に運航乗務員を交代させるなど必要な措置が講じられていなかった）ことに加え、4月に発生した同種の飲酒事案などにより国交省から厳重注意を受けて実施していた再発防止策が機能していなかったこと、国交省航空局への報告が遅れたことなどを理由に行政処分しました。
本田技研工業（Honda）、日産自動車（日産）、三菱自動車工業（三菱自）は2024年12月23日、3社連名で「3社協業形態の検討に関する覚書を締結」と題するリリースを開示・公表し、3社の社長が同席した記者会見を実施。Hondaと日産が2026年8月をめどに共同持株会社を設立する方法での経営統合に向けた協議を開始し、三菱自が2025年1月末をめどに参画の可能性について判断することを明らかにしました。
2024年10月28日、オリンパスのシュテファン・カウフマン取締役代表執行役社長兼CEO（最高経営責任者）が辞任しました。違法薬物を購入していたと同社に通報があったことがきっかけです。なお、カウフマン氏は、11月27日に麻薬特例法違反で起訴されています。今回は、このケースを題材に、企業の役員が起こした問題について責任を問う場面での危機管理広報について解説します。
明治は、2024年9月24日、自社サイトに「知的財産権によってブランドを守る取り組み きのこの山に関する模倣品対策のご紹介」を公表しました。その内容は、明治の商品である「きのこの山」が文字商標として登録され、かつ、その形状が立体商標として登録されていることに加え、直近の商標権の活用事例として、模倣品の輸入阻止や、製造・販売を中止させる事案が発生したことを紹介するものでした。
「リスク広報最前線」は2015年9月号から連載を開始し、連載100回目を迎えることができました。「危機管理広報」という日の当たりにくかったジャンルに興味・関心を抱いて、ご愛読いただいている読者の方々のおかげです。ありがとうございます。今回は、約10年間の「危機管理広報」の変遷を振り返りながら、現在のトレンドを解説します。
