紙、ウェブ、リアル――社内広報のツールをフル活用

社員に当事者意識を芽生えさせ、「会社ごと」を「自分ごと」にする社内広報のコツとは? 第2回「インターナルコミュニケーションプロジェクト（ICP）」セミナーは東京、大阪で開かれた。

カルビーの後藤綾子氏は、経営陣と社員の距離感を縮めるための取り組みについて説明（東京会場）。

5月27日に開かれた東京会場の第1部には、カルビー執行役員コーポレートコミュニケーション本部長の後藤綾子氏が登壇。同社は“脱創業家”を目指し社内体制の刷新を進めてきた。広報としては社内報やリアルなコミュニケーション機会を駆使し、経営トップの考えや全社の経営方針の浸透を目的にしたコミュニケーションの企画運営を実施している。例えばイントラネットで展開している経営陣のブログは記事ごとに「いいね!」や「がんばれ!」ボタンを実装。経営陣と社員の距離感を縮める工夫を凝らす。

6月17日の大阪会場の第1部に登壇したのは、オムロンのグローバルIR・コーポレートコミュニケーション本部副本部長の井垣勉氏だ。オムロンは、150ものグループ会社から構成されている。複雑な組織体系の中で、グループ本社が目指すべきインターナルコミュニケーションのゴールを、井垣氏は「社員から見たオムロンのブランド価値の向上」に置く。「企業の成長に伴う社内環境の変化は、インターナルコミュニケーションに新たな課題を生む。社内メディアだけでは十分なリーチを実現できなくなるし、広報として投資できるリソースにも限界がある」。同氏はその課題に対し、社外活動と社内活動をシームレスにした企画の展開が不可欠になるだろうと結論づけた。

中期経営計画を機に社内広報見直す

第2部は2会場共通で産業編集センターの相山大輔氏が登壇。相山氏によると、昨今は2020年を見据えた中期経営計画の策定に伴い、インターナルコミュニケーションの改革に乗り出す企業が着実に増えているという。しかし、個々に抱える課題はまったく異なるため他社の成功事例の焼き直しでは意味がない。「クロスメディアは目的ではなくあくまで手段。コミュニケーションを図る相手が本当に欲しい情報は何なのかを熟慮し、オリジナルのクロスメディアコミュニケーションを展開する必要がある」と指摘した。

東京会場、第3部ではスマイルズのクリエイティブ本部広報部の原田理恵氏が登壇した。スープストックトーキョーなどを展開し、正社員だけでなく学生などといった様々なステークホルダーを抱える同社は、社内報の改革に乗り出している。当初は紙ベースだったものをオウンドメディア『Smash』へ完全移行。クリエイティブチームが編集に携わることで雑誌並みのクオリティとなり、スタッフのエンゲージメントの向上につながっている。またスープのレシピを公開するなど、実用性の高さにもこだわることで、運営1年弱でUUを4倍、セッション数を6倍に増やすことができたと報告した。

大阪会場では参天製薬財務本部コーポレート・コミュニケーショングループ広報チームの山本由紀子チームマネージャーが登壇。同社では『ビ・ザ・ビ』という社内報をネット版と合わせて運用しているが、特徴的なのは「人」にフォーカスしたコンテンツが多いことだ。「社外に学ぶ」のコーナーでは日本のみならずフランスやシンガポールといった海外の顧客の声をピックアップ。海外で活躍する社員にもインタビューし、ストーリーのある社内報づくりに日々奔走しているという。「社内報のつくり手は、誰よりも自社や社員のファンになることが肝。社内広報の魂となるストーリーづくりは社員にしかできない」と締めくくった。