40.5％の企業が「この1年で効果測定の重要度が上がった」と回答しているほか、自由回答では前年に比べ「広告換算値」への疑問、「売上への貢献」への意欲について言及するコメントが目立っている。新たな測定の取り組み、課題を見ていこう。
新たな測定の取り組みは？
●予算とともに活動レベルを高める
広報活動の結果を効果測定して半期ごとに役員へ報告しているが、社長から予算を増やすのでもっと活動レベルを上げるように指示された（電機・精密機器）
●ECサイトへの影響も測定
コーポレートサイトやECサイトへの影響を測定するようになった（小売）
●リレーション活動もKPIに
メディア掲載に関するKPIのみだったが、リレーション活動に関するKPIも新しく設定した。ステークホルダーとなる消費者・業界の有識者などとのコンタクト回数を行動目標として導入している（IT・情報通信）
●認知度測定を導入
広告費換算に加え、認知度測定を取り入れた（小売）
●他部署と連携した測定へ
より定量的に、また他部署と連携した測定方法を取り入れた（IT・情報通信）
●経年変化を追うように
より長いスパンでの経年変化を測定できるようにした（IT・情報通信）
●デイリーの評価に変更
掲載記事への自社評価について、レピュテーション把握を強化しようという観点から、デイリー評価に変更し、大幅に頻度を高めた。自部門内の作業でもあり、これまでは半期単位の評価での過去分析に留めていたが、評価基準や業務の見直しや標準化を実施。リアルタイムな現在分析とし、より経営に活かしやすい状態を構築した（電機・精密機器）
●プロフィットセンターへ
広報部門をプロフィットセンター化しているので、収益といった実際の数字で示すことができた。また、的を射たプロモーションを実施することで、高い営業サポート効果が得られた（電機・精密機器）
測定結果の社内共有・報告
あと63％
