広報部門の活動の中心はメディアリレーションズ。スタンダード広報部でも、リリースのメール配信や記者クラブへの持ち込みは日常風景のひとつ。でも、それで結果につながるのか、不安もある。
メディアリレーションズについて、担当者が課題と考えることは何か。「とにかく広報以外の業務が多く、手が回らない」（出版）、「人手不足で数をまわることができない」（情報通信）など多岐にわたる業務に対してマンパワーが足りないことや、「東京に拠点がない」（情報通信）のような地理的に不利な条件、「業界紙誌とは密接な関係が築けるが、一般紙は"点"であり"線"にならない。担当者のスキル不足」（化学）など自社の課題を挙げる一方、相手先のメディアの変化も課題として触れられている。
「編集部員数が減少傾向にある媒体が増えていること、オンラインメディアの増加により、Face-to-Faceでの交流を重視しないプレスの方も増えてきている。取材もきちんと裏取りがないままに記事掲載というケースも多々ある」（情報通信）、「担当記者の担当期間が短期化する傾向にある。経済部の方針、記者の陣容を見るとマークする対象企業を絞り込んできている感がある。一方、現場記者のカバーエリア（担当企業領域）は広範になっており、記者の取材体制に疲弊感が感じられる。発信側の企業としての力量も問われるが、媒介となるメディアの変容を機微よく捉え、メディアへの発信ありきではなく、いかに社会とのコミュニケーションを創造していくかが大変重要になっている。『メディアリレーションズ』の再構築を広報が意識しなければならない」（製造）などの分析がその例。
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