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2014年広報・PRトレンド

2014年の広報・PRトレンド「守りの広報編」

編集部レポート

2013年は、年央から不祥事が噴出した。7月のカネボウ化粧品「欠陥美白化粧品」、KDDI「スマホ通信障害」、8月の秋田書店「読者プレゼント水増し」、9月のみずほ銀行「反社会勢力への融資」、10月の三瀧商事「過去最大の米偽装」、ユニクロ「ブラック企業名誉棄損提訴が却下」、阪急阪神ホテルズに端を発する「食材偽装問題」などがメディアを賑わした。

また、ウェブではアルバイトや利用客の"悪ふざけ"投稿がエスカレート。続々と新たな事象が現れ、都度企業は対応に追われた。また、伊豆大島や京都をはじめ台風の直撃やゲリラ豪雨による被害が深刻化。8月から気象庁が運用を開始した「特別警報」の実効性、活用法も問われている。

不祥事ではないが、1月のアルジェリア人質事件においては、日揮の遠藤毅広報部長の真摯な対応に読者や記者から感心した、との声が多数あった。

ジャーナリストの城島明彦氏は、今年こそは"ほとぼり"を冷めさせることなく、年に1回の「リスク点検日」を設けたらどうかと提案する。ソーシャルメディア活用に詳しい鶴野充茂氏は、リスク回避のため、インターネットやソーシャルメディア・リテラシーの向上に全社で取り組む啓発推進役に、広報がなってほしいと言う。1995年の阪神淡路大震災発生時、関西の企業で広報課長を務めていた松井一洋氏は、企業も個人も、情報依存や他社依存から脱却し、自己判断できるよう備えを進めなければならないと指摘する。

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