不祥事後の再出発でやること
昨年、日本大学ではアメリカンフットボール部の違法薬物事件が発覚し、計11人が逮捕・書類送検され同部は廃部になった。学長と副学長は辞任。こうした不祥事後に行われた入試で、志願者数（一般選抜）は前年度比76.9%で、2万人以上減ったという。
従業員が店内のアイスケースに入るなどの不適切写真をネット投稿し、炎上する事件が短期間に連続して起きている。
コンビニや飲食チェーンで、アルバイト従業員などが悪ふざけをした写真を店内で撮影、ツイッターなどに投稿し、炎上する騒ぎが相次いでいる。こうした問題に広報部門としてどう備えるか。これが今回のテーマである。
スピード対応が重要だが......
問題発生の際には、スピード対応がすべての鍵を握る。
高知県のローソン店員がアイスのケースに入って寝そべった写真を投稿したケースでは、店舗休業とフランチャイズ契約解除、店員解雇をお詫びとともに正式通知したのが約1カ月後だった。ミニストップの従業員がレジカウンターの上で股を開いてバーコードをあてる写真が出回ったケースは謝罪まで2日。バーガーキング店員が商品の上に寝そべる写真の場合は騒ぎの翌日だった。企業の対応も加速中だ。
一方で最近増えているのは、会社の謝罪文に見られる「処分と対応」が曖昧という声、つまり会社側の姿勢だ。スピード対応の中身がより注視されるようになってきているのだ。
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