兵庫県知事選「広報」の教訓とは？
PR会社の社長が兵庫県知事選挙の投開票日から3日後に、ネット上に「今回広報全般を任せていただいていた立場として」実際の広報活動を公表した。しかし、公職選挙法が定める選挙運動期間中の業務かボランティアかが不明確な活動内容の記載により、当選した斎藤知事の公職選挙法違反を問う声が広がり、PR会社社長の人物像まで報じられるなどSNSやメディアでの批判が過熱。混乱に発展した。
従業員が店内のアイスケースに入るなどの不適切写真をネット投稿し、炎上する事件が短期間に連続して起きている。
コンビニや飲食チェーンで、アルバイト従業員などが悪ふざけをした写真を店内で撮影、ツイッターなどに投稿し、炎上する騒ぎが相次いでいる。こうした問題に広報部門としてどう備えるか。これが今回のテーマである。
スピード対応が重要だが......
問題発生の際には、スピード対応がすべての鍵を握る。
高知県のローソン店員がアイスのケースに入って寝そべった写真を投稿したケースでは、店舗休業とフランチャイズ契約解除、店員解雇をお詫びとともに正式通知したのが約1カ月後だった。ミニストップの従業員がレジカウンターの上で股を開いてバーコードをあてる写真が出回ったケースは謝罪まで2日。バーガーキング店員が商品の上に寝そべる写真の場合は騒ぎの翌日だった。企業の対応も加速中だ。
一方で最近増えているのは、会社の謝罪文に見られる「処分と対応」が曖昧という声、つまり会社側の姿勢だ。スピード対応の中身がより注視されるようになってきているのだ。
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