採用活動で問題発覚、広報は？
就職活動中の女子学生への性的暴行の疑いによる社員の逮捕を受け、NECは謝罪し、警察捜査への協力と厳正な処分を表明した。再発防止策として採用活動指針を改定し、社員と学生の面会は会社施設内や大学構内のオープンスペース、またはオンラインに限定。面会時間も平日9時～18時の1時間以内とし、学生との接触場面での飲酒を全面禁止した。
従業員が店内のアイスケースに入るなどの不適切写真をネット投稿し、炎上する事件が短期間に連続して起きている。
コンビニや飲食チェーンで、アルバイト従業員などが悪ふざけをした写真を店内で撮影、ツイッターなどに投稿し、炎上する騒ぎが相次いでいる。こうした問題に広報部門としてどう備えるか。これが今回のテーマである。
スピード対応が重要だが......
問題発生の際には、スピード対応がすべての鍵を握る。
高知県のローソン店員がアイスのケースに入って寝そべった写真を投稿したケースでは、店舗休業とフランチャイズ契約解除、店員解雇をお詫びとともに正式通知したのが約1カ月後だった。ミニストップの従業員がレジカウンターの上で股を開いてバーコードをあてる写真が出回ったケースは謝罪まで2日。バーガーキング店員が商品の上に寝そべる写真の場合は騒ぎの翌日だった。企業の対応も加速中だ。
一方で最近増えているのは、会社の謝罪文に見られる「処分と対応」が曖昧という声、つまり会社側の姿勢だ。スピード対応の中身がより注視されるようになってきているのだ。
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