採用活動で問題発覚、広報は?
就職活動中の女子学生への性的暴行の疑いによる社員の逮捕を受け、NECは謝罪し、警察捜査への協力と厳正な処分を表明した。再発防止策として採用活動指針を改定し、社員と学生の面会は会社施設内や大学構内のオープンスペース、またはオンラインに限定。面会時間も平日9時~18時の1時間以内とし、学生との接触場面での飲酒を全面禁止した。
ウェブリスク24時
復興庁の幹部がツイッターで暴言を吐いていた。アカウントは匿名だったが以前のツイート内容から本人が特定され、非難を集めた。
ソーシャルメディアの問題ではあるが、広報対応としては基本形かもしれない。
世間をお騒がせし、組織に対する信頼を落としたことを組織としてお詫びする。原因究明と再発防止を約束し、本人の処分を検討していることを伝える。おそらくこれが基本となる内容だろう。冒頭のケースでは、副大臣が福島県庁などを訪れて謝罪した。
この時、考え方の土台にあるのは、あくまでも「個人が起こした問題」「責任は個人にある」ということだ。
確かにこれまではそう処理されてきた。しかし、今、本当にそれで済ませていいのだろうか。