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ウェブリスク24時
復興庁の幹部がツイッターで暴言を吐いていた。アカウントは匿名だったが以前のツイート内容から本人が特定され、非難を集めた。
ソーシャルメディアの問題ではあるが、広報対応としては基本形かもしれない。
世間をお騒がせし、組織に対する信頼を落としたことを組織としてお詫びする。原因究明と再発防止を約束し、本人の処分を検討していることを伝える。おそらくこれが基本となる内容だろう。冒頭のケースでは、副大臣が福島県庁などを訪れて謝罪した。
この時、考え方の土台にあるのは、あくまでも「個人が起こした問題」「責任は個人にある」ということだ。
確かにこれまではそう処理されてきた。しかし、今、本当にそれで済ませていいのだろうか。
就職活動中の女子学生への性的暴行の疑いによる社員の逮捕を受け、NECは謝罪し、警察捜査への協力と厳正な処分を表明した。再発防止策として採用活動指針を改定し、社員と学生の面会は会社施設内や大学構内のオープンスペース、またはオンラインに限定。面会時間も平日9時～18時の1時間以内とし、学生との接触場面での飲酒を全面禁止した。
2025年1月に就任したトランプ米大統領は、就任直後に署名した大統領令で連邦政府のDEI（多様性、公平性、包摂性）プログラムを停止し、DEI関連スタッフを出勤停止にした。また民間企業のDEIの撲滅にも働きかける方針を打ち出すなどDEIに対して厳しい姿勢を示している。
2023年5月、ニューヨークの弁護士スティーブン・シュワルツ氏は、航空会社を訴えた裁判でChatGPTを活用して過去の判例を調査した。シュワルツ氏はChatGPTが生成した実在しない6件の判例を引用した資料をそうとは認識せずに裁判所に提出。相手側の弁護士が判例の真偽を確かめた結果、虚偽であることが発覚した。
PR会社の社長が兵庫県知事選挙の投開票日から3日後に、ネット上に「今回広報全般を任せていただいていた立場として」実際の広報活動を公表した。しかし、公職選挙法が定める選挙運動期間中の業務かボランティアかが不明確な活動内容の記載により、当選した斎藤知事の公職選挙法違反を問う声が広がり、PR会社社長の人物像まで報じられるなどSNSやメディアでの批判が過熱。混乱に発展した。
タリーズコーヒージャパンは10月、自社ECサイトへの不正アクセスで、9万人超の個人情報と5万人超のクレジットカード情報が漏洩した可能性があると発表した。
